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交付金名: |
強い林業・木材産業づくり交付金のうち
特用林産の振興
竹材利用促進緊急対策
特用林産物活用施設等整備事業
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事業の趣旨: |
荒廃した里山林の整備と一体となった竹林利用を推進するため、竹の新たな用途に
必要に必要な加工施設の整備等を実施する。
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交付対象: |
特用林産物生産基盤整備、特用林産物生産施設、特用林産物加工流通施設、
特用林産物獣害対策施設、附帯設備の整備
(炭化施設、製品保管施設、展示販売施設などが対象となります)
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事業主体: |
市町村、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、林業者等の組織する団体、
竹材関連業者等の組織する団体、地方公共団体等の出資する法人等
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機能用件: |
【1】受益範囲において、当該特用林産物の生産性、生産若しくは流通コスト等の目標が原則として
都道府県構造改革プログラムに示された目標数値以上であること。
【2】施設の規模、性能等は、受益範囲、利用計画等からみて適切なものとすること。
【3】1事業費は300万円以上とする。
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【交付申請手続き】
手続き的に交付申請の窓口は、各県の担当部局であり、都道府県から林野庁へ
事業計画を申請することとなっています。採択要件などの細部については、各県で手続きを
定めているので、担当部局にお問い合わせください。 |