地域の活性化は、地場産業の育成・地域福祉や地域行事の充実等によって成る。内部から、地元のよさをいかした農漁業・加工業・観光業等をつくっていく事である｡事業費の大半を本土の業者に持っていかれるあり方、箱物を活かしきれないあり方は改善されなければいけない。
今、健康作物の体によいおいしさを生かした加工品作り等を追求しているハーブ事業は、農家と加工業者と行政がかみあって行われつつある｡
美味い宮古島成牛も育てたい｡
カツオの冷燻やカラスミ等の上等な水産加工品も出来たらよい｡
サトウキビによる新燃料エタノール生産・良質なリサイクル堆肥作り等も大きな可能性がある。
こうした事業を、島の創意と力で起こして、いい仕事を創り出していきたい｡

しかし、実際、今日の生活は厳しい。
今年三月、県の調査で発表された宮古島市民の一人当りの年間平均所得は１９２万円である。
実際どうだろうか。大半が月９万から１５万、ボーナスはあって一ヶ月、年収１５０万位か｡多くて３００万円。
農漁業者も建設業者も厳しい。
生活はぎりぎりである｡

一方、役場職員の平均年収は６００万円である｡
その幅は､一般職４５０万円〜部長級９００万円である。
このうち､ボーナスは年間で４．４５月分支給されている。
退職金・共済年金は厚く保障されている｡
官と民の格差は３〜４倍以上である｡
それに加えて､同規模市に比べて､役場職員総数は２倍近くの１０３２名であり､管理職数も１.５倍から２倍の１３８名。
この過重な人件費、計７６億円が市民の肩にのしかかっている。
累積赤字を抱える市政の中で、住民サービスや補助金・事業費等の減額が進行しているのが現状である｡
歳出削減はまず職員の人件費の厚遇に過ぎる部分の見直しからこそ行われるべきである｡
県人事委員会でも　４．８％給料カットを勧告している。
島根県の隠岐諸島・海士（あま）町等でも、思い切った人件費削減・特産品開発によって地域が再生されつつある｡

間違っても財政難から軍事基地化への道に身をゆだねてはいけない｡
島は内に外にユー（豊穣）を分け合う事によってこそ成り立っていくのだと思う｡