ヘルパーステーション、デイサービスセンターの開設、

介護福祉事業の開業・起業・立ち上げの支援、 
介護保険事業者指定申請、障害福祉サービス事業者指定申請
有料老人ホーム届出等の許可取得手続をアシストします。
また介護基盤人材確保助成金等の助成金の申請代行をいたします。

■介護開業アシスト

　介護ビジネスの起業・立ち上げのアドバイス、介護保険事業者指定申請、障害福祉サービス事業者指定申請、有料老人ホームの届出・介護保険指定申請、就業規則の作成、また介護基盤人材確保助成金等の助成金申請代行をいたします。


■介護保険事業者指定サービスの種類

　訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅療養管理指導、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援などについては都道府県知事の指定が必要ですが、２００６年４月から改正介護保険法の施行により介護予防サービスが開始され、特定福祉用具販売等が指定事業となりました。

　また、介護保険法の改正により認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護等が地域密着型サービスとなり、地域密着型サービスの指定については市町村に対して申請することになります。

１．居宅介護

　訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護（地域密着型サービス＝夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護）

２．介護予防

　介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護（地域密着型サービス＝介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護）

３．施設介護

　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型介護医療施設、地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型サービス＝地域密着型介護老人福祉施設）

４．福祉用具販売

　特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売

５．居宅介護支援事業・介護予防支援事業

　居宅介護支援事業、地域包括支援センター（地域密着型サービス＝地域包括支援センター）


■介護基盤人材確保助成金 

　介護基盤人材確保助成金は、介護関係事業主が新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合、雇い入れた特定労働者の賃金の一部が助成されます。

　ただし、事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けること等の支給要件を満たすことが必要となります。

　また、特定労働者とは、改善計画期間内に措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う人材として、保険医療サービスまたは福祉サービスの提供に１年以上従事した経験を有し、かつ、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級のいずれかの資格を有する者またはサービス提供責任者としての実務経験が１年以上ある者ですが、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の短時間労働者である雇用保険一般被保険者は除かれます。

　支給対象人数は ３人まで、支給額は１人あたり６か月７０万円限度、改善計画期間の初日以降において最初に特定労働者を雇い入れた日から６か月（ただし、特定労働者の２人目以降は、１人目の支給対象期間内となります）。

 

　当事務所は１９９７年に創立・開業し、大阪・京都・神戸を含む関西地域（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県）を活動拠点とし、介護事業所の指定申請などの介護事業所開設を主力業務とする社会保険労務士（社労士）事務所です。