介護開業アシスト　介護指定・助成金・介護保険法改正

■介護開業アシスト

　介護ビジネスの起業・立ち上げのアドバイス、介護保険事業者指定申請、障害福祉サービス事業指定申請、会社設立、ＮＰＯ法人設立、就業規則の作成、介護基盤人材確保助成金等、介護タクシー許可手続など申請代行をいたします。

■介護保険事業者指定サービスの種類

　訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅療養管理指導、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援などについては都道府県知事の指定が必要ですが、２００６年４月から改正介護保険法の施行により介護予防サービスが開始され、特定福祉用具販売等が指定事業となりました。

　また、介護保険法の改正により認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護等が地域密着型サービスとなり、地域密着型サービスの指定については市町村に対して申請することになります。

１．居宅介護

　訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護（地域密着型サービス＝夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護）

２．介護予防

　介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護（地域密着型サービス＝介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護）

３．施設介護

　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型介護医療施設、地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型サービス＝地域密着型介護老人福祉施設）

４．福祉用具販売

　特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売

５．居宅介護支援事業・介護予防支援事業

　居宅介護支援事業、地域包括支援センター（地域密着型サービス＝地域包括支援センター）

■介護基盤人材確保助成金

　介護事業の新規創業や異業種からの進出などの新サービスの提供等を行うのに伴い、新サービスの提供にかかわる部署で対象となる労働者を雇入れた場合に、その労働者の賃金の一部が助成されます。また、介護基盤人材助成金のほか、介護雇用管理助成金、介護能力開発給付金の助成金があります。

■改正介護保険法の主な改正点

１．新予防給付の創設
　軽度者を対象とする予防給付を創設。

２．地域支援事業の創設
　要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業。

３．施設給付の見直し
　施設の居住費用等を保険給付の対象外に。

４．低所得者に対する措置
　高額介護サービス費などの見直し。

５．地域密着型サービスの創設
　身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるように。

６．地域包括支援センターの創設
　地域における総合的なマネジメントを担う機関として地域包括支援センターを創設。

７．医療と介護の連携の強化
　介護予防における医療との連携や介護施設などにおける医療機能の強化。

８．情報開示の標準化
　介護サービス事業者に事業情報の開示を義務づける。

９．事業者規制の見直し
　指定の更新制導入や指定にあたっての欠格要件の見直しなど。

１０．ケアマネジメントの見直し
　資格更新制や一人当たり標準担当数の見直しなど。

１１．人材育成
　介護職員いついては、将来的には介護福祉士を基本とする。ヘルパー等の研修の充実など。