■特定福祉用具販売事業者

 

　要介護１から要介護５までの方、及び経過的要介護の方に販売する事業者が該当します。

 

 

 

■事業者指定の基準

１　法人であること

２　福祉用具専門相談員の配置

　常勤換算法で2.0以上。

３　管理者

　常勤・専従を１名（業務に支障がなければ兼務可能）。

 

４　設備に関する基準
　事業の運営を行うために必要な広さの区画を有していること。事務室、相談室、福祉用具販売業を行うために必要な設備備品。

 

 

■購入費が支給される福祉用具

 

１　腰掛便座

 

�@　和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの

�A　洋式便器の上に置いて高さを補うもの

�B　電動式又はｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの

�C　便器、ﾊﾞｹﾂ等からなり、移動可能である便器（居室において利用可能なものに限る。）

 

２　特殊尿器

 

尿が自動的に吸引されるもので、居宅要介護者等又は介護を行う者が容易に使用できるもの

 

３　入浴補助用具

 

座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次にいずれかに該当するもの

�@　入浴用いす

�A　浴槽用手すり

�B　浴槽内いす

�C　入浴台（浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの）

�D      浴槽内すのこ

 

４　簡易浴槽

 

空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの

 

５　移動用リフトのつり具

 

身体に適合するもので、移動用ﾘﾌﾄに連結可能なもの

 

 

　なお、特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売の運営規程記入例は、こちらをご覧ください。

 

 

お問い合わせはこちらまで。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　当事務所は１９９７年に創立・開業し、大阪・京都・神戸を含む関西地域（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県・岡山県・香川県）を活動拠点とし、会社向けには介護事業所の指定申請や建設業許可など許可申請、また新会社法による会社設立や法人設立を主力業務とし、個人向けには離婚相談や離婚協議書作成、相続遺言の相談や遺産分割協議書作成を主力業務とする行政書士（佐伯博正行政書士事務所）・社会保険労務士（佐伯社会保険労務士事務所）事務所です。