■経営事項審査（経審）について

　国や地方公共団体が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、あらかじめ経営事項審査を受ける必要があります。

　経営事項審査は「経営状況分析」と「経営規模等評価」からなり、それらを合わせて「総合評定値」を出しています。これらは建設業者の経営状況等を審査し、客観的な指標で数値化したものです。

　公共工事の各発注機関は、入札に参加しようとする建設業者に対して資格審査を行っておりますが、この審査に経営事項審査の結果が利用されています。

　なお、経営事項審査の結果は公表されていますが、（財）建設業情報管理センターのホームページにおいても公表されています。


■経営事項審査（経審）の審査基準日

　経営事項審査（経審）の審査の基準日は、申請する日の直前の営業年度の終了日（決算日）です。

■経営事項審査（経審）の有効期間

　公共工事について発注者と請負契約を締結することができるのは、その経審の審査基準日から１年７か月の間に限られます。

■経営事項審査（経審）の審査項目

　経営事項審査（経審）の審査項目は、�@経営規模の認定（Ｘ）、�A経営状況の分析（Ｙ）、�B技術力の評価（Ｚ）、�C社会性等の確認（Ｗ）から成り立っていて、それぞれにつき客観的な評点が付けられ、この評点をもとに総合評定値（Ｐ）が算出されます。

総合評定値（Ｐ点）＝（０．３５×Ｘ１）＋（０．１×Ｘ２）＋（０．２×Ｙ）＋（０．２×Ｚ）＋（０．１５×Ｗ）

Ｘ１：工事種類別年間平均完工高
Ｘ２：自己資本額・職員数　
Ｙ：経営状況分析
Ｚ：工事種類別技術職員数
Ｗ：労働福祉の状況、工事の安全成績、営業年数、経理事務士等数

 

 

 

 

　当事務所は１９９７年に創立・開業し、大阪・京都・神戸を含む関西地域（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県・岡山県・香川県）を活動拠点とし、会社向けには介護事業所の指定申請や建設業許可など許可申請、また新会社法による会社設立や法人設立を主力業務とし、個人向けには離婚相談や離婚協議書作成、相続遺言の相談や遺産分割協議書作成を主力業務とする行政書士（佐伯博正行政書士事務所）・社会保険労務士（佐伯社会保険労務士事務所）事務所です。