■経営業務の管理責任者に準ずる地位

 

建設業許可申請に関連して経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、法人の場合は役員に次ぐ地位にあって、実際に経営業務に携わった経験がある者とされています。

 

個人の場合では、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、個人事業主の下で番頭、支配人など実際に経営業務に携わった経験がある者とされています。

 

建設業許可申請に際して、大阪府の「経営業務の管理責任者に準ずる地位」の確認方法は、個人の場合にあっては、確定申告書（控）により７年以上の在職が確認できることです。

 

具体的には、白色申告の場合にあっては、「事業専従者」の「氏名」欄に記載された者。また、青色申告の場合にあっては、「事業専従者」の「氏名」欄に記載された者であること、または、別紙の「計算書」の「給与支払い者」の「氏名」欄に記載された者。

 

そして、個人または法人で、社会保険に加入している場合は、社会保険事務所が発行する、厚生年金の期間調査願に対する「厚生年金保険被保険者期間回答書」により７年以上の在籍が確認できること。

 

個人または法人で、雇用保険に加入している場合は、「雇用保険被保険者証」または「雇用保険被保険者離職票」により７年以上の在職が確認できること。具体的には被保険者証及び離職票の「被保険者となった年月日」、「離職年月日」で在職期間を確認します。

 

なお、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」を用いて、建設業許可申請を行う場合に、最も注意しなければならないことは、同一の時期に複数の者を「準ずる地位」にあったとすることはできないということです。

 

前の会社で、別の人が「準ずる地位」を用いて建設業許可申請をした時期があるのであれば、その時期については「準ずる地位」はもうつかえないということです。

 

 

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