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建設業許可要件金銭的信用 建設業許可有効期間(大阪府) |
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| Tel. 06-6357-6171 | |||||||
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■建設業許可要件の財産的基礎・金銭的信用 建設業許可の要件の一つに財産的基礎・金銭的信用があります。 財産的基礎・金銭的信用は、具体的に言えば、建設業許可の一般を受けるが場合には、次のいずれかに該当しないといけないということです。 1 直前の決算において、自己資本額が500万円以上あること。 2 申請者名義の預金残高証明書(残高日が申請直前2週間以内のもの)で500万円以上の資金調達能力を証明できること。 3 金融機関の融資可能証明(発行日が申請直前2週間以内のもの)で500万円以上の資金調達能力を証明できること また、建設業許可の特定を受けるが場合には、原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表により、次のすべてに該当しなければいけません。(一般であれば「いずれか」ですが、特定は原則「すべて」に該当ということです。) 1 欠損の額が資本金の額の20パーセントを超えていないこと 2 流動比率が75パーセント以上であること。 3 資本金の額が2千万円以上、かつ、自己資本の額が4千円以上であること。
■建設業許可の有効期間 建設業許可には有効期間があります。建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する日の前日までです。 建設魚許可の有効期間満了日が日曜日等であっても、その日が許可の満了日となります。ご注意ください。 建設業許可の更新申請は、期間満了日の3か月前(大臣許可の場合は6か月前)から申請することができます。また、期間満了日の30日前までに申請するようにしてください。 |
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佐伯博正行政書士事務所
佐伯社会保険労務士事務所 大阪市北区天満4−5−3 SHK盛和ビル301号 Tel. 06-6357-6171 当事務所は1997年に創立・開業し、大阪・京都・神戸を含む関西地域(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県・岡山県・香川県)を活動拠点とし、会社向けには介護事業所の指定申請や建設業許可など許可申請、また新会社法による会社設立や法人設立を主力業務とし、個人向けには離婚相談や離婚協議書作成、相続遺言の相談や遺産分割協議書作成を主力業務とする行政書士(佐伯博正行政書士事務所)・社会保険労務士(佐伯社会保険労務士事務所)事務所です。
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