事業者指定申請（大阪・兵庫・京都）
■訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護事業の指定要件
１ 指定をうけるための要件
居宅介護サービスを実施するためには、人員、設備の基準を満たし、また運営に関する基準にしたがって事業を運営、実施できることが条件となります。また、法人であることが要件とされています。
２ 人員に関する基準（訪問入浴介護と介護予防訪問入浴介護を同時に実施する場合）
管理者については資格要件はなく、配置基準は「もっぱらその職務に従事する常勤のもの１名」です。
看護職員の資格員要件は看護師、准看護師、１名以上です。介護職員の資格要件はなく、２名以上とされています。なお、看護職員、介護職員のうち１名以上は常勤の者とされています。
３ 人員に関する基準（介護予防訪問入浴介護のみを実施する場合）
管理者については資格要件がなく、配置基準は「もっぱらその職務に従事する常勤のもの１名」です。
看護職員の資格員要件は看護師、准看護師、１名以上です。介護職員の資格要件はなく、１名以上とされています。なお、看護職員、介護職員のうち１名以上は常勤の者とされています。
４ 設備に関する基準
設備については、まず、事業の運営を行うために必要な専用の区画は事務室と相談室、そして浴槽の備品・設備等を保管するために必要なスペース（駐車スペース等）です。
また、必要備品は訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護事業を実施するために必要な設備備品、手指を洗浄設備など感染症予防のための設備備品、訪問入浴介護に必要な浴槽（身体の不自由な方が入浴するのに適したもの）、そして訪問入浴車（入浴設備を備えたもの）です。
佐伯博正行政書士事務所
佐伯社会保険労務士事務所
大阪市北区天満4−5−3 SHK盛和ビル301号
Tel. 06-6357-6171
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当事務所は１９９７年に創立・開業し、大阪・京都・神戸を含む関西地域（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県・岡山県・香川県）を活動拠点とし、会社向けには介護事業所の指定申請や建設業許可など許可申請、また新会社法による会社設立や法人設立を主力業務とし、個人向けには離婚相談や離婚協議書作成、相続遺言の相談や遺産分割協議書作成を主力業務とする行政書士（佐伯博正行政書士事務所）・社会保険労務士（佐伯社会保険労務士事務所）事務所です。
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