建設業許可の新規申請のときには、建設業許可要件に適合しているかどうかの審査があります。その審査のために、申請書一式のほかに次の書類を提示する必要があります。

なお、これらは、あくまでも兵庫県の例示（目安）ですので、追加書類等の指示をされる場合があります。また、仮にない書類があったとしても、他に何か立証できる書類がないかどうか、兵庫県の各県民局・県土整備部まちづくり担当・建築課へお問い合わせください。

１　経営業務管理責任者

　個人の場合、経営業務管理責任者の立場は確定申告書。常勤性も確定申告書。工事実績は工事契約書、注文書、請求書、見積書、決算変更届（許可業者の場合）等、工事の内容のわかるもの。

法人の場合、経営業務管理責任者の立場は商業登記簿履歴事項全部証明・閉鎖登記簿謄本。常勤性は健康保険証(写)、(厚生年金)被保険者記録照会回答票、法人税申告書(役員報酬欄)、市県民税特別徴収税額通知書等。工事実績は工事契約書、注文書、請求書、見積書、決算変更届（許可業者の場合）等、工事の内容のわかるもの。

２　専任技術者

有資格者の場合は、合格証明書、免状等の原本、また、現在の常勤性を確認できる資料。

　実務経験の場合は、常勤性の確認が個人については確定申告書。法人については健康保険証(写)、(厚生年金)被保険者記録照会回答票、法人税申告書(役員報酬欄)、市県民税特別徴収税額通知書、雇用保険被保険者証等。工事実績は工事契約書、注文書、請求書、見積書、決算変更届（許可業者の場合）等、工事の内容のわかるもの。

３　財産的基礎または金銭的信用

　預金残高証明書、融資可能証明書。直近決算の法人税確定申告書（法人の場合）。

４　営業所の確認

自己所有の場合は、建物登記簿謄本または固定資産税納税通知書等。共有者がいる、社長の所有で法人が使用している等、所有者と使用者が異なる場合は、所有者からの使用承諾書が必要。

賃貸の場合は、賃貸借契約書。社長が借りて法人が使用している、事務所ではなく住居として借りている等、契約書と使用状況が異なる場合は、貸主からの使用承諾書が必要。

５　その他

営業所の写真（営業所外観、入口、表札や看板、執務室内部がわかるもの）。

電話料金の口座振替通知書・請求書等、電話会社からの書類で電話番号が記載されているもの。社長の所有で法人が使用している等、所有者と使用者が異なる場合は所有者からの使用承諾書が必要。

営業所付近見取図（最寄の駅やバス停留所が記載されているもの）。