特定建設業の許可　建設業許可取得をアシスト（大阪・兵庫・京都）

特定建設業の許可
建設業許可アシスト（大阪・兵庫・京都）　　　　　　　

Tel. 06-6357-6171　　　　　　　　　

■特定建設業の許可

建設工事の発注者から直接請け負う請負金額については、一般建設業であっても特定建設業であっても制限はありません。

しかし、元請として工事を請け負った場合の下請に出す金額が3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上となる場合は、特定建設業の許可が必要になります。

　特定建設業の許可を受けていない事業者は、建設工事の最初の注文者から直接請け負った１件の建設工事について、下請代金の額が3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上となる下請契約を締結して下請負人に施工させることはできません。

　なお、このような制限は、発注者から直接請負う建設工事に関するものです。下請負人として工事を施工する場合には、あてはまりません。　

■特定建設業の許可の指導監督的実務経験

特定建設業の許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験とは、発注者から直接請け負う１件の建設工事代金の額が４，５００万円以上で、２年以上の指導監督的な実務経験をいいます。

その指導監督的な実務経験の内容としては、とは建設工事の設計、または施工の全般について、工事現場主任者、または工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

また、実務の経験の期間は、具体的に携わった建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間です。経験期間が重複しているものは、二重に計算しません。

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佐伯博正行政書士事務所
佐伯社会保険労務士事務所
大阪市北区天満4－5－3 SHK盛和ビル301号
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　当事務所は１９９７年に創立・開業し、大阪・京都・神戸を含む関西地域（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県・岡山県・香川県）を活動拠点とし、会社向けには介護事業所の指定申請や建設業許可など許可申請、また新会社法による会社設立や法人設立を主力業務とし、個人向けには離婚相談や離婚協議書作成、相続遺言の相談や遺産分割協議書作成を主力業務とする行政書士（佐伯博正行政書士事務所）・社会保険労務士（佐伯社会保険労務士事務所）事務所です。

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