病院・クリニック・介護施設の労務相談や就業規則作成等を専門とする大阪府大阪市の社会保険労務士（社労士）事務所です。

　最近、病院・クリニックなどの医療機関やデイサービスセンターなどの介護事業所でも突然見知らぬ労働組合の役員が多数で押し掛けてきて、団体交渉を要求されるケースが増えています。

　労務トラブルの中でも外部労働組合（合同労組やユニオンなど）問題は、他の労務トラブルとは比較することのできないほど異質で、かつ、病院長、事務長、介護事業所経営者にとって、もっとも困難な問題ですから、簡単に判断しないで労働組合法などを理解し、経験もある社会保険労務士（社労士）と相談してください（当事務所では医療・介護機関の経営者、人事労務担当者、顧問税理士などの方からの相談に対応しています）。

　事業者に外部労働組合の話を一切受けないように指導するとか言っていた社会保険労務士の方もいましたが、正当な理由なしに団体交渉を拒否することはできません。病院や介護施設の経営者には誠実団体交渉応諾義務があり、これを破ると労働組合法が禁止する不当労働行為にあたります。

　外部労働組合問題は、労働組合法などを理解していない者が安易に対応すると一層窮地に陥ってしまいますので、合同労組やユニオン、または上部団体と名乗る労働組合から通知がとどいたときには、労働組合（または組合員や関係者）に対して何らかのアクションをされる前に労働組合法などに精通し団体交渉経験のある社会保険労務士等をたずねられることをおすすめします。

　今までの経験では、事業者が一番先に相談される方が顧問税理士の場合が多いのですが、顧問税理士が紹介される弁護士の方が、必ずしも労働組合の専門の方であるわけでもありませんし、ましてや団体交渉経験があるわけでもありませんので、注意すべきだと思います。

→医療機関や介護事業所の団体交渉応諾義務と誠実交渉義務

▼外部労働組合（合同労組やユニオン）から団体交渉の申入れ通知がとどいたときは、早急に相談してください（電話０６−６３５７−６１７１）。病院や介護施設の経営者や人事労務担当者の悩みを解決します。

→佐伯社会保険労務士事務所トップ

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