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兼升ホームページをごらん頂きありがとうございます。
初めてのホームページ作成でかなり見難いところ、ページ移動に難あるところ、記載内容が不十分な場所あるかと思います。
今後、ホームページ作成スキルアップとともに使いやすく更新していきたいと考えております。
ご覧頂いた皆様の声を反映できる良いホームページになるよう努力いたしますので今後ともよろしくお願いします。
平成17年5月27日
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リンクについて
「兼升養魚漁業生産組合」へのリンクは、原則として自由ですが、リンクによる営利を目的とせず、
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また、バーナー作成致しましたので宜しければお使いください。
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| 自己紹介と執筆文章、HP制作履歴など |
管理者：Akira izawa (S44.7.4生)
近畿大学農学部卒
日本配合飼料㈱入社、九州支社へ赴任
平成17年2月末、愛知県、兼升養魚漁業生産組合へ入社。 |
 H17撮影 |
月刊『アクアネット』2009年 3月号 特集・魚・水・食の来し方・行く末
アユ養殖業の経営環境
人工種苗の利用が拡大、産地構造に大きな変化
井澤 章（いざわ あきら）
兼升養魚漁業生産組合営業部長。1969年生まれ。近畿大学農学部農芸化学科卒。飼料メーカー勤務を経て、2005年より現職。
10年前と比べてIT環境は飛躍的な進歩を遂げ、個人で様々な情報を容易に入手できる時代になりました。それらを筆者なりに整理し、アユ養殖のこの10年の歩みを振り返るとともに、今後の進むべき方向を考えたいと思います。
日本の景気循環とアユ養殖生産量の推移
日本経済が、「いざなぎ景気」「安定成長期」「ハイテク景気」「バブル景気」などによって拡大し、国民の所得水準も向上したのは周知の通りです。アユ養殖業界もその購買力に支えられ、さらには配合飼料の普及や琵琶湖の産卵用人工河川建設による種苗供給量の増加、企業の参入などによって、成長・拡大を続け、1991年には13,855ｔという史上最多の生産量を記録しました（図1）。
しかし、これをピークに、今度は泥沼の「平成不況（失われた10年）」へ突入します。いわゆるデフレスパイラル（値下げスパイラル）は、この頃から始まっていたと言われています。1997年4月の消費税率引き上げで景気はさらに後退し、不況は長期化していきます。その後、IT需要に支えられて一旦回復したものの1年で崩壊、2002年になるとアメリカ経済およびIT需要の回復を受けて、日本の景気も緩やかながら回復し「いざなみ景気（仮称）」に移りましたが、これは“豊かさを感じない好景気”、“格差景気”とも呼ばれ、個人消費は減退傾向が続きました。
一方、アユ養殖業界にとってのこの10年は、冷水病とシュードモナス病の合併症や、短期間に大量へい死を起こす原因不明のボケ病などの影響で生産者は経営体力を徐々に奪われました。これに、「平成不況」および「いざなみ景気」下の消費低迷、デフレ圧力による魚価低迷が加わり、生産者数の減少に拍車をかけたと考えます。そして現在の「世界金融不況」へ突入してしまったのです。今後の養殖アユ業界はどうなっていくのでしょうか？
湖産から人工種苗へのシフト
我が国のアユ養殖は、琵琶湖産（以下、湖産と略）の種苗を用いることでその基礎が構築され、成魚生産量拡大とともに海産種苗も利用されるようになり、近年は人工種苗へのシフトが進んでいます（図2）。これは、湖産種苗から育て上げたアユは姿形の良さなどの点で高く評価されるものの、冷水病などを養殖場や河川へ持ち込むリスクも高くなり、安定した生産体制を構築する上で人工種苗の利用が重要なファクターとなったからだと思われます（ただし、近年、湖産種苗を加温処理することで、魚病対策の成果が上がっているとの報告もあります）。
また、昨今のアユの放流においては、病気の侵入を防ぐのと併せて、「生物多様性条約」に基づく天然集団の再生産・遺伝子組成への影響も考慮し、各県の水産試験場等で県産人工アユ種苗を生産する動きも活発化しました。すなわち、地産池消ならぬ、“地産地放”的な動きが出てきています。
そして、養殖アユ現場では、種苗由来の魚病被害が猛威を振るい、湖産種苗への依存度が高かった徳島・和歌山両県では、廃業や休止する生産者が相次ぎ、生産量は大幅に減少しました。一方、人工種苗の普及と養殖池のハウス化が進んだ愛知や岐阜では休廃業が少なかったため、この10年で日本のアユ養殖の産地構造は大きく変化しました（図3）。
 
デフレスパイラルはまだ続く？
2008年の養殖アユ価格は、生産量の減少、生産原材料の高騰に対する理解、産地偽装による国産需要の高まりなどから、大幅な相場下落は回避されたものと考えます。東京都中央卸売市場における近年の生鮮アユ取扱い実績からもそれが窺えます（図4）。
しかし、日本経済には、依然としてデフレスパイラルのメカニズム（物価下落→企業の売上の減少→企業収益の滅少→企業行動の慎重化、設備投資や雇用の調整→個人消費などの最終需要の滅少→さらなる物価下落）が働いています。これに伴い、消費者にとっては、低価格で質のよいモノやサービスを提供する企業が増えたとも言えますが、現在の世界的不況下で低価格路線が続くならば、養殖アユ生産者の苦悩が深まるのは間違いないでしょう。
需要喚起は隗より始めよ！
以上では、アユ養殖の経営環境が日本経済といかにリンクしているかに焦点を当ててみました。そして2009年、かつて経験したことのない猛烈なスピードで経済指標が悪化し、大幅減産や人員削減に踏み切る企業が続出しています。
アユは日本特有の伝統食（文化）であると同時に嗜好品でもあり、したがって、地域の消費基盤があるとは言え、個人消費の活性化なくして需要の回復は望めません。しかしながら、日本の景気が底を打ち回復に向かう時期は、米国よりも遅くなる可能性大です。なぜなら、賃金体系や雇用の改善を通じて国民の生活基盤が安定してこそ景気回復が実感されますが、嗜好品需要が高まるのはさらにその後になるからです。
では、我々アユ養殖業者は何をすべきでしょうか？ 安全・安心で良質なアユを育てることや、サービス（トレーサビリティの確立、薬剤残留検査の実施等）の拡充も当然ですが、需要喚起のための地道な取り組みも必要でしょう。例えば、飲食・接待はアユがメニューにある店舗で行う、中元、お歳暮、贈答品にアユ関連商材を利用するなどです。自ら率先してアユを消費することにより、季節を感じる食材としての認知度向上を図るべきです。結果として、「アユの季節が来たね、食べたいね」的なムーブメントにつながれば、アユ消費に正のスパイラルが発生するかもしれません。
また、アユは自然環境を示すバロメーターでもあります。『旬の食べ物には驚異的な薬効あり』（中村幸昭、朝日ソノラマ刊）の一節には、「アユの味覚のポイントは、内臓（肝臓）の苦みや香気にある。これらは、健康な川の作る珪藻類によってもたらされるから、私たちは、いわば川の恵みそのものを、アユを仲介にして食べていることになる。この点から自然を汚したり、破壊することは日本人が持っているたぐい希なる喜びをなくしてしまうことになるのだ」とあります。業界として再度、環境保全も含めた取り組みを強化すべきです。
2009年度のアユ出荷シーズンを迎えます。養殖アユ生産者を代表して、お取り扱い頂いている関係各位様へ“日本の伝統文化であり、自然のバロメーターであるアユ”の販売促進と消費拡大を切にお願い申し上げる次第です。
参考資料
『 (社)日本養魚資料協会40年史』（(社)日本養魚飼料協会）
アユ種苗別河川放流実績（全国内水面漁業協同組合連合会）
漁業・養殖業生産統計年報（農水省統計情報部）
小売物価統計調査（総務省統計局）
SAFETY JAPNA<http://www.nikkeibp.co.jp/sj/>森永 卓郎コラム（日経BP社）
ウィキペディア（Wikipedia）
図1 日本の景気循環とアユ養殖生産量の推移
資料：漁業・養殖業生産統計年報（農水省）
1965、66、67年はデータなし。
図2 アユ種苗放流量の推移
資料：全国内水面漁業協同組合連合会調べ
図3 県別アユ養殖生産量の推移
資料：漁業・養殖業生産統計年報（農水省）
図4 東京都中央卸売市場（全場）における生鮮アユの入荷量と平均単価
資料：東京都中央卸売市場月報 |
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月刊『養殖』2007年 12月号 特集 養殖業界2007年を振り返る
アユの生産・市場動向からみえた課題
『稚アユ導入スタイルが大きく変化、早期導入種苗を中心に生産計画』
執筆者プロフィール
井澤 章 昭和44年7月4日生まれ
近畿大学農学部を卒業後、日本配合飼料㈱入社し、九州支社へ赴任。
平成17年、兼升養魚漁業生産組合へ入社しアユ、ヒラメ、アナゴ等の養殖に携わる。
現在、ブランド魚「和鮎」を国内外に販売展開している。
鮎は年魚であり、本記事を読者の方々が目を通す頃にはすでに2008年出荷用の稚鮎が各養殖生産者に導入、検討されていることでしょう。さて、2007年はどのようなマーケットだったでしょうか？
養殖生産量の推移と生産体系の変化
平成19年4月末に農林水産省より漁業・養殖業生産統計が公表されました。これによると平成17年の内水面養殖鮎生産量は6,738t（前年対比△763t、93.4％）。かつて最大生産量を誇った徳島県が899tと激減し、和歌山県が1,274ｔと減りながらも首位に。愛知県は第3位852tと増加しています。平成18年になると生産量は6,266ｔ（対前年比△472ｔ、92.9％）。和歌山1,143ｔ、徳島827t、愛知824t、岐阜534tと主産地であった和歌山、徳島が減少傾向にある反面、愛知、岐阜が微増傾向にあります。
平成19年の生産量を推測するにあたり、(社)日本養魚飼料協会の養殖鮎用配合飼料生産量実績をグラフ化しました。前年同月累計(1－9月)生産比は96.7％となり、生産数量の減少に歯止めがかからないことが伺えます。
これは生産者軒数減少に加え、稚鮎導入スタイルが大きく変化してきたことが伺えます。19年の稚鮎に関しては琵琶湖産稚鮎の安定的な採捕で推移していることに加え、各地の公的機関、民間で一部採卵が遅れたものの、人工種苗生産が安定し導入が普及したこともあり、更に早期の導入種苗を中心に年間の生産を計画する養殖業者が増加したためと考えます。
売価の高い早期出荷型へのシフトの要因は、飼料や出荷資材の高騰による生産体制の見直し、高齢化と後継者難による作業の簡素化、地域需要に密着した売れる分だけ無理なく育て、安定した経営を継続させる方向性にあったように考えます。
鮮魚の動向
斯様な生産体制の変化から、平成19年度の市場流通はどうだったでしょうか？
東京都中央卸売市場(築地市場)の卸売数量と取引価格の推移を示したグラフからも伺えるように、6月迄の出荷量は昨年以上でしたが夏季に入ると真夏日が多く続き、活魚需要の活発化と先に述べた稚鮎導入スタイルの変化から市場流通量は減少しました。
また、市場関係者も養殖鮎の生産原価の高騰は十分に理解されていたことに加え、夏季流通量の関係により、公表されている安値相場は5月以降底堅く安定して推移する結果となりました。全国的に見ても夏季後半以降の市場流通量は例年に比べ、少ないようでしたが如何だったでしょうか？（一部例外な市場も有り）
冷凍品の動向
さて、鮎には販売出荷方法として放流、鮮魚、活魚、冷凍と大きく4つに分類することができます。種苗導入スタイルの変化が鮮魚、活魚の出荷数量の減少要因となり、冷凍マーケットにも大きな変化をもたらせ、19年は顕著に具現化したものと感じます。
一昨年より全体的な生産数量は減少傾向にあるなかで、更に手間暇かかる割には売価が芳しくないと感じる生産者は冷凍生産用種苗の導入を控えてきました。結果、夏季以降の鮮魚相場が旧年モノ冷凍相場より高く推移する結果となり、2007年は早い時期から各サイズ(尾／kg)が枯渇するような状況にあったかと思います。特筆するのであれば、7-8月は中国バッシングの影響でさほど輸入はないのではと思っていましたが、通関統計から8月累計では前年比28％増でした。底堅い相場から輸入物にシフトする先も多かったのでしょうか？
近年安価な中国産を主とする輸入冷凍鮎が大量に出回り、既に流通量は国産を凌いでいるとも思われますが、鮎はわが国の内水面漁業を代表する魚であり、古来食文化が形成されています。観光地での消費の多い冷凍鮎ですので、フードマイレージの観点からも、流通業者も消費者も考えていただきたいものです。そのためには産地表示の義務化も必要でしょう。
今後の課題
斯様な環境下において今後の養殖鮎業界における課題として、個人的・組織的な問題の共有化、取組がより一層必要となるでしょう。まず個として①安心・安全な養殖鮎の生産、②自らが魚食を推進すべく魚売場で購入、飲食先で注文する。③地域密着型の地道な食の掘り起し、啓蒙活動（販路の構築）が必要です。
また、個の利益確保のためにも組織として①初夏の食材としてのPR活動、②ゴミ分別問題やLOHASの観点から国内流通において最も過剰包装形態となっている鮮魚鮎出荷形態の規格統一の取組、③環境保全活動（内水面漁業を中心として各地域の河川環境を守る。しいては沿岸漁業の環境改善にも繋がり、経済大国、先進国として他の国に指標となるべきである）、④政府へ国内内水面漁業の振興支援要請、等の課題があげられます。
最後に、「高くても安心な養殖魚」、「安くてあたりまえな養殖魚」消費は更に二極化が進みます。我々が生産する養殖鮎が消費者の方々に前者として認識されるよう生産者の一人として注力していく所存です。また、今回の執筆にあたり情報提供いただきました関係各社の方々にこの場をお借りしてお礼申し上げます。
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| HP制作に関して |
参考までにホームページ作成、公開のための使用ソフトとサーバーについて紹介します。
ホームページ作成使用ソフト
IBMホームページビルダーV9
Flash Maker2
サーバー
BBweb-arena/ビルダーパック100（８４０円/月）
ドメインサービス:Jungle(500円/月）
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ホームページ作成履歴
平成17年4月12日：作成ソフト購入
平成17年5月16日：NTT回線工事実施
平成17年5月17日：ネット接続開始
平成17年5月18日：ホームページプレ公開
平成17年5月27日：ホームページ公開
平成17年6月27日：アクセス件数800ヒット
平成17年7月16日：アクセス件数1000ヒット達成
平成17年8月1日：「行楽」をテーマに新ページ（4ページ）追加
平成17年8月18日：アクセス件数1500ヒット達成
平成17年8月31日：リンクページ作成開始（当面は「鮎のうんちく」末尾に記載します。）
平成17年9月15日：メインページ リニューアル
平成17年9月26日：アクセス件数2000ヒット達成
平成18年1月17日：アクセス件数2500ヒット。サイトサマリー（RRS)による情報配信試験開始
平成18年3月19日：アクセス件数3000ヒット。
平成18年6月1日：「和鮎」「愛知県観光ヤナ案内」ページ追加
平成18年7月2日：アクセス件数4500ヒット。
平成18年8月16日：インターネットエクスプローラー７プリリリースのためサマリー情報更新しました。
平成18年9月14日：アクセス件数6500ヒット。
平成18年10月21日：アクセス件数7000ヒット
平成19年2月28日：アクセス件数8000ヒット。携帯電話用サイト開設しました。
平成19年4月1日：会社案内更新。社内通話はSkypeへ切り替え開始。
平成19年6月27日：アクセス件数1万ヒット達成。
平成19年8月末日：サーバーの切替によりカウンターリセット
平成19年10月15日：江比間試験場案内フラッシュ公開
平成20年7月1日：ホームページビルダー12へバージョンアップしました。アクセス件数3740ヒット
平成21年12月1日：アクセス件数10000ヒット
平成23年1月28日：アドレス欄やタブに独自アイコンが表示できるようにしました。
平成23年1月28日：ドメインを変更しました。 |
