|
|
内部統制システム
会社法において、内部統制システムの構築が義務付けられました（大会社もしくは委員会設置会社に限ってではありますが）。そして、金融商品取引法（日本版SOX法）においても内部統制の構築が一定の会社において義務図けられてきた昨今、大企業は内部統制システムの構築に躍起になっています。そして、それにかかるコストも、とても高くなっています。
そのような中、中小零歳企業においても内部統制を整える事は、とても大切なことであります。将来的に、会社が大きくなったときのためにも必要ですし、なにより現段階においても、内部統制を構築することによって、株主代表訴訟のリスクから、経営者自身の身を助ける事にもなります。また、大会社と取引をする際にも、自社の内部統制の構築いかんによって取引するか否かの線引きも起こりえます。
コンプライアンス経営
そして、内部統制システムと、コンプライアンス経営とは表裏一体のもので、内部統制システムの構築なくしてコンプライアンス経営は成り立ちません。各々の企業が、俗に言う優良企業（グットカンパニー）に近づくために、内部統制とコンプライアンス経営が存在するのです。その中で、法令を順守する事は、必要最小限のことであり、必要不可欠なのであります。
このような流れの中、中小企業においても、上記内部統制システムおよびコンプライアンス経営は必要不可欠であり、まずは法令は順守する体制を作り上げるよう、できるところからアクションを起こす必要性があります。
具体的には、
①創業間もないのであれば
- 法律に関する最低限の知識を身に付ける
- 経営者自らの理念や倫理を従業員に徹底させる
- 社内マニュアルを作り、それを確実に実行する
ことなどに重点を置けばよいでしょう。また、
②会社の成長も安定してきた頃には
- 広い意味でのコンプライアンス体制の徹底
- リスク管理体制の構築
- 今までに生じたジレンマの早期解消
などを重点的に行なう必要があります。
そして、コンプライアンス経営および内部統制システムに絶対はありませんから、プランを練って実行し、その結果を踏まえてプランを見直し、そして実行していくことも非常に大切であります。
債権回収のために
《登記、供託、裁判書類等作成に関するご相談》
※料金 ３０分３，５００円
＊なお、ご相談等において、実際に料金が発生する事案である場合においては、前もってその料金の概要を提示致します。
《弊所では、御社との顧問契約を承っております。まずは、ご面談を致しますので、ご連絡下さい。》
※料金 月額２万円から
※主な契約の内容
①月々一定時間における、登記、供託、裁判書類等作成業務に関する相談。
②登記、供託、裁判書類作成業務に関する司法書士報酬の減額。など
※細かな契約内容、金額などに関しましては、個々の面談の上、お客様のご要望を考慮したうえで、取り決めてまいります。
◎裁判書類等とは 訴状、告訴状、陳述書、証拠書類など、裁判所および検察庁に提出するすべての書類を指します。
|
|
