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リスク回避のために
司法書士の主な業務として一般的に認知されているものは、登記業務であります。
会社を設立する、役員を変更する、会社を合併する。これら登記を申請する局面とは、おおむねそれらのプロジェクトも完成に近づいてきている段階であります。また、会社を運営していく上で、登記をする局面というものは継続的にやってきます。そのような形で、一定のスパンによって、継続的に企業と関わる機会を持つ司法書士は、登記手続を円滑に進めることは勿論、その登記に至るまでの過程に欠陥が無いかどうかもチェックする機能も有します。たとえ、取締役を一人変更するだけの仕事であったとしても、その前提となる当該選任決議に取り消し原因となるリスクは隠れていないかなど、実体上に踏み込んだ判断をした上で、登記申請行為をいたしております。
司法書士は、登記、供託、裁判（民訴、民執、民保、破産法など）に関する法律（手続法）のみならず、その前提となる、民法や商法などの一般法（登記以前の法律）の知識も備えております。
ゆえに、御社が社会において様々な行為をしていく上で、避けて通ることが可能であろうトラブル等を未然に防いでいく（予防法務）ため、欠かす事のできない、身近なパートナーであります。
冒頭等でも申しましたとおり、司法書士の仕事は、お客様の日々の法律行為に関するクローザー部分に関与しております。司法書士が、登記、供託、裁判書類等に関わるにあたり、その専門知識は、当該、登記、供託、裁判書類等に関わる部分的なものではなく、その前提となる様々な法律の知識も有している事が必要不可欠なのであります。
このような知識を有する人材を、個人や中小企業が法務部員として探す事は、景気が上向きになりつつある昨今、有効求人倍率も回復しつつあるなか、今後一層難しいものとなりつつあります。また、内部統制システムの構築が法律上義務付けられている大会社においても、専門的法律知識を有する法務部員の需要が増している事も、人材確保を難しくしてしまう一要因となっております。しかしながら、中小企業においても、法令等を軽視した経営をすることは、決して容認できるものでは有りません。経営者自身はまだしも、従業員のした不祥事においてまでもが、経営者の不祥事であることからして、中小企業においても、できる限りの策を事前に構築しておく必要性があります。
そのような中、司法書士と司法書士と継続的な取引（ex.顧問契約）をする事は、上記リスクを回避するきっかけにも繋がるわけです。
コンプライアンス経営の重要性、必要性が叫ばれている昨今。様々な法律の改正にいち早く対応できる情報処理能力を各企業は取り入れていく必要性があります。
ぜひ、司法書士をパートナーとして、もしくはセカンドオピニオンを求める選択肢の一つとしてとしてお役建て下さい。
次へ、予防法務とは
《登記、供託、裁判書類等作成に関するご相談》
※料金 ３０分３，５００円
＊なお、ご相談等において、実際に料金が発生する事案である場合においては、前もってその料金の概要を提示致します。
《弊所では、御社との顧問契約を承っております。まずは、ご面談を致しますので、ご連絡下さい。》
※料金 月額２万円から
※主な契約の内容
①月々一定時間における、登記、供託、裁判書類等作成業務に関する相談。
②登記、供託、裁判書類作成業務に関する司法書士報酬の減額。など
※細かな契約内容、金額などに関しましては、個々の面談の上、お客様のご要望を考慮したうえで、取り決めてまいります。
◎裁判書類等とは 訴状、告訴状、陳述書、証拠書類など、裁判所および検察庁に提出するすべての書類を指します。
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