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会社法が施行され、有限会社法が廃止され、合同会社が創設されてから、半年以上が過ぎました。
会社経営における、選択肢は従前より自由度を増しました。その反面、様々な選択肢から自己に最適なツールを選択する判断能力も求められています。
御社において、戦略的アプローチは何かとりましたか？
たとえば、
① 会計参与の設置により、法令順守の企業姿勢を登記簿上からも外部にアピールする事。などの、会社機関設計の抜本的見直し。
② 定款自治の拡大から、社会の定款への関心が高まっているところ、御社においても画期的な定款の見直しに着手してみること。
③ 様々な種類株式を発行する事ができるようになった会社法制下、戦略的な種類株式の発行の検討。
④ 避けては通れない事業承継対策の検討。
⑤ ＤＥＳによる増資による、負債の部の軽量化。
⑥ 剰余金の資本組入れ。もしくは減資。
⑦ はたまた、匿名組合契約を活用した資金調達。
などなど
会社の継続的発展（ゴーイングコンサーン）のために戦略的アプローチを仕掛けていく事は、必要不可欠であると考えます。
弊事務所においては、御社に最適な戦略方法を、御社と共に見つけ出し、御社の今の状況、１ヶ月後、２年後、はたまた１０年後の事業計画を見すえた上で、お力になりたく思っております。
会社（法人）には、決まった寿命はありません。しかしながら、適切な方策を事前にとっておかなければ、いずれはその会社も終焉を迎えます。貴方の育ててきた法人をこれからも健全に発展させる為、弊所のスキルを使ってみてはいかがでしょうか。
次へ、リスク回避のために
《登記、供託、裁判書類等作成に関するご相談》
※料金 ３０分３，５００円
＊なお、ご相談等において、実際に料金が発生する事案である場合においては、前もってその料金の概要を提示致します。
《弊所では、御社との顧問契約を承っております。まずは、ご面談を致しますので、ご連絡下さい。》
※料金 月額２万円から
※主な契約の内容
①月々一定時間における、登記、供託、裁判書類等作成業務に関する相談。
②登記、供託、裁判書類作成業務に関する司法書士報酬の減額。など
※細かな契約内容、金額などに関しましては、個々の面談の上、お客様のご要望を考慮したうえで、取り決めてまいります。
◎裁判書類等とは 訴状、告訴状、陳述書、証拠書類など、裁判所および検察庁に提出するすべての書類を指します。
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