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会社法が施行されてから、６ヶ月以上が過ぎました。冒頭で申しましたとおり、御社において、何か戦略的なアプローチはとりましたか？
とりあえず、様子を見てから考えようとなさっていたとしても、既に施行から６ヶ月以上経った今、何かしらのアプローチを試みた会社と、そうでない会社とでは、第三者（例えば融資先）からみても評価を分ける対象となってしまう可能性があります。
また、平成１９年度からの定時株主総会は、総じて会社法ベースで行わなくてはならないのでありまして、早めに用意する必要があります。その上、世間の目も、今年度の株主総会をどうやって乗り切るかという事に対しての注目度も高いのではないでしょうか。
法令噂守の大切さが叫ばれている今日、他の企業との足並みをそろえるのではなく、むしろ他の企業の一歩先を行く法務戦略をとっていく事は、決して不利益に働くものではなく、むしろ有利に働くことになると考えられております。
また、今回新たに制定された会社法により、かなりの規制が緩和されました。それにより、様々な企業防衛策を取ることができるようになりました。そして、会社を持続継続的に発展させるためにも、それらのスキームを生かしていく事は必要不可欠です。
そして、その以前の問題もあります。大体の経営者の方たちは問題ないと思うのですが、
『そもそも、会社法を理解した上で、会社運営をしていらっしゃるか』
ということです。株主総会、取締役会を実際に開かずに、専門家の作った書類に判子を押してしまっていませんか。
特に、会社をこれから大きくしていくことを考えている経営者の方。将来的にでも二人以上の株主が生ずる可能性のある会社、従業員にストックオプションを発行しようとしている会社、第三者の出資を募ろうとしている会社。などなど。株主代表訴訟のリスクはお考えですか。また、会社法上の刑罰等に関しての理解は万全ですか。そのような事を、いままで依頼してきた専門家に指摘してもらいましたか。日本は法治国家であり、法律に守られている以上、自らも法を守らなくてはなりません。そして、そのルールを知らないからといって、罪が軽くなるわけでもなく、むしろ、知っていることを前提として社会は動いております。「大して問題ではない。」「そんな余裕はない。」「ほかでもだいたい同じだ。」などと言っていては、自分の無知を公にさらしだしてしまっているも同然です。
ぜひ、これからも順風満帆に会社を存続させたいのであれば、基本的ルールを守り、それを前提に、会社法の新しいルールを使って、戦略的な経営をしてみてはいかがでしょうか。
新しい会社法においては、自分の身の丈にあった機関設計をする事を認め、最低資本金も廃止しました。取締役を３人以上にするために、無理をしてまで見つける必要も無くなりました。取締役会を廃止すれば、３ヶ月毎に取締役会を開く必要もなくなります。会社法が、自らのハードルを下げたのであるからして、自分達もそのルールを守る姿勢を見せることが必要であります。
弊所そして一般的な司法書士における使命は、登記を円滑に通す事だけではありません。登記に関する事件を受託した段階で、登記以前の行為自体にフィルターをかけることも、専門家の使命であり、義務であると考えており。法律上要求されている手続を怠る事によるリスクも説明していかなければならないと考えております。そのことが、今後継続的に優良なお客様との信頼関係を築き上げる、第一歩になると確信しております。
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◎裁判書類等とは 訴状、告訴状、陳述書、証拠書類など、裁判所および検察庁に提出するすべての書類を指します。
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