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予防法務の必要性
予防法務とは、文字通り「紛争を未然に予防する法務」です。
いったん争いごとになってしまうと、たとえ裁判などで勝ったとしても、今まで円滑であった関係にヒビが入ってしまい、そう簡単に修復することは不可能になってしまいます。特に、企業間の取引など、信用を前提として成り立つ関係において、信頼関係を構築することは大変であっても、その逆に、信頼関係を壊す事は意図も簡単にできてしまいます。信用を失うという事は、つまりは会社の存亡に関係してくるということであります。
そこで大切なのが、
①いかにして紛争を起さないようにするのか。
②そして、もし仮に紛争になった時に、いかにして自分を有利な立場に持っていくか。
③いかにして、紛争が起こった後においても、取引先との関係をこじらせないようにするのか。
ということなのであり、そのことを日々念頭に置きながら、企業活動をしていかなくてはなりません。③においては、腕利きの弁護士との信頼関係構築が必要になります。しかしながら、そのような交渉力のある弁護士とめぐり合う事は、あまり容易ではないと思われます（いかなる紛争も裁判に持ち込み、その裁判で勝訴判決を取る弁護士が、必ずしも企業活動に好影響をもたらすとは限らないのです。）。また上記交渉力のある弁護士の方達は、世間でも需要が高く、①②の法務まで依頼することは、コスト面において過大な負担を強いられます。
予防法務と司法書士
司法書士は、ある一定以下の条件において、紛争処理（③の法務）に関する職能を有しておりますが、原則的に、紛争性を帯びた段階においては弁護士法７２条によりその業務が制限されております。何を言いたいのかと申しますと、「司法書士にとって、自らが関与した法務において、それが紛争に発展するという事は、司法書士として業務を行えなくなる事（司法書士業務の失敗）なのであり、司法書士は紛争を起さない為に最善の方策をつくすよう、業務が制限されている」わけであるのです。この思考回路は、上記③を得意とする弁護士の思考回路と似ています。そして、司法書士は、弁護士法７２条によって、日々の法務をそのような思考回路ですすめていく事を間接的に強制されているのです。
話を元へ戻します。信用取引を大切にし、一度つかんだ取引先や顧客、はたまた、一生懸命育てた従業員など（ステークホルダー）を、つまらない事によって手放してしまわないように、日頃から紛争等を予防する措置をとっておく必要があり。そのことが重要性を高めています。
我々司法書士は、従前から、裁判書類の作成等によって、紛争の処理（臨床法務とも言います）に関する一定の知識を持っています。民事裁判においては、法律用件分類説というものが採用されており、訴える側が主張すべきこと、訴えられた側が主張すべき事が予め定められています。そのことから、将来起こりうる紛争になった時に備え、どのような書類を相手から貰う事がよいのか、どのような文言を契約書に盛り込むべきかなどのアドバイスもすることができ、その能力は公的に担保されています。
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◎裁判書類等とは 訴状、告訴状、陳述書、証拠書類など、裁判所および検察庁に提出するすべての書類を指します。
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