野球審判日記

日本の税負担は｢高い｣か｢低い｣かと問われれば、｢低い｣あるいは｢安い｣というのが答えである。特にＧ５に福祉国家であるスウェーデンを加えた主要先進諸国と租税負担率を比較すると、日本は最低の税負担率である。
 
日本はすでに小さな政府
日米が租税負担率から評価すると。｢小さな政府｣の典型的な国であるという点である。
日本国民は｢税を取られすぎている｣と不満を述べているので、一見矛盾があるように映る。国民は政府支出に無駄があると理解しており、かつ税を支払っても自分たちに利益が還元されていない、あるいは公務員の厚遇という不満があるかもしれない。
 
政権与党が｢小さな政府｣を目指すのは、現今の財政赤字を考慮すると将来の世代が税負担を増加させねばならず、これら潜在的な税負担を加えると、日本は今よりも大きな政府になるとの認識があるからである。しかし、潜在的な負担を考慮してもヨーロッパ諸国を超えることはない。
 
税の種類としては所得税、法人税、消費税、資産税の４種類である。
第一に所得税は２７．９％であり、他国と比較すればフランスとともに低い比率である。
日本国民は所得税をそれほど負担していない。
第２に法人税は他の国よりはるかに高く２３．５％の高い比率である。他国は全て１０％以下である
第３に日本の消費税（付加価値税）は３２．３％の比率であり、日本の中では一番高い数字となっているが、ヨーロッパのように高い付加価値税率の国と比較すれば、かなり低いシェアである　ちなみにアメリカは相当に低い
 
国民の矛盾を解くカギは政府の行うことに無駄と非効率があるという認識が一般に行き渡っていることにある。税金を払った分だけ、自分がメリットを受けていると国民がが判断するようになれば、この不満は和らぐかもしれない。
 
５月１３日号｢週間東洋経済｣
　　　　　　　
消費税率は上げてもよい
｢低い租税負担率なのになぜ増税を拒否する｣
　橋本俊詔
 
 
 
 
日本の税金は福祉が充実している国々にくらべればかなり安い事がわかります。
ですので、福祉の充実をはかるには増税もやもうえないのかなと思います。
老後が心配ですから、多少痛みがきても我慢するしかないでしょうね。