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2006年5月25日
世界がさばく東京裁判
東條英機さんの本を読んでいますが、これを読み終えたら次はこれを読みたいとおもっていますが、どうなるか・・・すごく面白そうだけど

「世界がさばく東京裁判」と言う本です
以下この本の推薦文です　とあるサイトより転載させていただきました。

佐藤和男青山学院大学名誉教授監修「世界がさばく東京裁判」から学ぶ歴史認識上の重要ポイントについて

皆様にはますますご活躍のことと、存じ上げます。

さて昨年は、第二次大戦の終戦（正確には「戦闘停止」、国際法上は講和条約締結のときが戦争終結）から６０年という節目の年でありましたが、春以来小泉首相の靖国参拝に関して中国や韓国から猛烈な日本非難が浴びせらました。国内でも国会等でこの問題に関する論議が高まっております。

日本軍に関するさまざま事例は、いろいろな理由はあるにせよ、日本軍が中国大陸や朝鮮半島に展開して起きたことで、甚大な被害を蒙り悲惨な運命に陥った多くの人々がいる事は事実であります。もちろん、人類史の中でこうした被害を発生させたのは日本だけではなく、より悲惨な多くの事例がありますが、日本としても当事国の被害者感情は重く受け止めなければなりません。

しかし、その一方でこの問題は日本に重大な課題を投げかけているように思います。それは、一般の国民はもとより、国会議員や官僚、世論形成に大きな影響力を持つジャーナリストや有識者と呼ばれる人々の多くが、戦前戦後の歴史から今日に至るまでの経過をよく知らないのみならず、過度の自虐意識や罪悪感を持っていることであります。

そして多くの人々がほとんど何も正確に知らないままに、外国からの非難や偏ったイデオロギーの主張に影響され、誤った認識に基づく世論形成が行われつつあるように思えます。このままでは日本の誇り、アイデンティティーは崩壊し、教育・人造りにも悪影響が及ぶことが避けられません。日本はいま、そういう危機的な状態にあるのではないでしょうか。

この問題を考える上で、非常に多くのことを学べるのが表記の書物であります。皆様にもぜひお読みいただきたいと思い、謹呈させていただきます。お忙しい方々ですので、僭越ながら以下に重要なポイントと、この本の中で参照していただきたいページを付記させていただきました。ご参照の上、この国家的重要問題を真剣にご検討いただければ幸甚に存じます。

１．日本人の多くが正確な近現代史を知らないままに、かつての日本が軍国主義国家として非常に悪いことをしたというイメージを持つに至ったのは、授業時間の関係かそれともトラブルを避けるためか、歴史教育から近現代史の部分が欠落していることにもよるでしょうが、いわゆる終戦からサンフランシスコ平和条約締結に至るまでの間、占領軍により強力に展開された広報活動である「戦争犯罪周知計画」と徹底した報道管制・検閲による精神的ダメージ、そしてこれに勢いを得た進歩的文化人や教条的マスコミ・ジャーナリストによる思想的活動の影響などがありましょう。
（P.100〜102）

２．しかし、当時の世界情勢は西欧各国による植民地主義が吹き荒れた危険なものであり、日本としてもなんらかのアクションを取らねばならない状況に追い込まれたということも知られなければならないでしょう。マッカーサー元帥が、解任され帰国した後にアメリカの上院で証言し、その中で日本の戦争は主として自衛目的だったと述べた（P.66）ことを、ほとんどの日本人が知りません。

３．一番象徴的な誤認の例は、ポツダム宣言を受諾して無条件降伏をしたという理解ではないでしょうか。宣言の全文はネットでも簡単に検索出来ますのでぜひご参照ください。なんと全１３項目のうち８項目が降伏の条件であります。しかも連合国側はいくつかの条件に重大な違反を犯しているのです。国会議員や経済界の人々を含めて、条件付降伏だったことを知る人は皆無ではありませんが極めて少数です。
（P.83〜96）

４．東京裁判とサンフランシスコ平和条約１１条の関係についても、もっぱら言われております「日本は平和条約で東京裁判を受け入れることを世界に公約した。したがってそれにより処刑されたA級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝するのは遺憾である」という主張は、全くの誤りであることがこの本の中で明解に説明されております。この条項は「裁判」ではなくて「判決」を受け入れるということで、その意味は講和発効に伴う国際的な慣行であるアムネスティを適用して戦犯を釈放することを認めない、ということであるそうです。条文の後段にそのことが明記されてい
ることからも、この解釈が正しいと考えて間違いないでしょう。（P.266〜275）

５．この後、国権の最高機関である国会で、昭和２７年から３０年まで４度にわたって戦犯全員赦免を関係当事国に要請する決議案が採択され、最終的には昭和３３年までに戦犯全員が釈放されます。そして極めて重要なことですが、刑死者については外務省議で公務死とすることが決定されたことが国会の委員会質疑で言明されています。これに基づいて厚生省が名簿を靖国神社へ送り、合祀がなされたものでしょう。決議案の趣旨説明には東京裁判がいかに不当なものであったかが堂々と述べられており、ほとんどの決議案が全会一致で採択されているのですから、日本が東京裁判を全面的に受け入れたなどという主張が事実に反するのはこの点からも明白であります。
（P.233〜247）　

６．そもそも東京裁判には幾多の重大な問題点がありました（本書全編）が、占領軍の支配のもとでは多数派の判事の意見が採択されて刑の執行がなされることに抵抗する術はありませんでした。しかし、国会決議等の努力によって戦犯の赦免・釈放が実現し、A級戦犯の賀屋氏や重光氏が復権を果たして国会議員や閣僚になり、重光氏は勲一等の叙勲に輝いたことを多くの人が知っているでしょう。

７．ではなぜ処刑された人々だけがいつまでも罪人扱いされねばならないのでしょうか。もちろん失われた命は蘇りようもありませんが、罪に関しては獄から開放された人々と同様に赦免されたと考えなければ筋が通らないでしょう。さらにもし赦免扱いにできなくても、命をもって罪を償った人々をいつまでも罪人扱いにすることは正しいのでしょうか。民主主義に基づく法治国家日本において、もし刑期を終えて出所した人を前科者扱いにしたら、人権侵害問題として大騒ぎになるでしょう。

８．これに関して、昨年１０月民主党の国会対策委員長である野田佳彦衆議院議員が、「もはや戦犯は存在せず、A級戦犯分祀論は論理的根拠を失っているのではないか」という質問書を政府に対して提出したことが産経新聞で報道されました。政府側の答弁書は今まで通りはっきりしないものですが、野田氏の主張は極めて論理的に明解で正しいものとわれわれは受け止めております。

９．さらに驚くべきことは、ヒットラーと東條元首相を同列に論ずるような人々の存在です。中国の高官の中には「ヒットラーの墓をドイツ人がお参りしたら、ヨーロッパでは大騒ぎになるだろう」と言う人がおります。日本の有力政治家の中にさえ「ドイツは十分謝ったが日本は謝り足らない」などと、ナチスと日本軍の行為を同じであるかのような言い方をする人がいるようです。日本軍でも第一線の部隊に戦争法規違反などのケースは遺憾ながらありましたが、国策として罪なき多数の人々を貨車でゲットーへ送りこみ、ガス室で殺したなどということとは全く次元が異なります。

１０．政教分離についても、まず憲法の条文をご確認ください。首相の靖国参拝についてだけ何故かこの問題が殊更に取り上げられている嫌いがあるようです。各地で行われている地鎮祭や落成式に公的な立場の人々が参列することは当たり前で、現に最高裁の判決でも、その行為の目的と効果に照らして判断すべきとして違憲ではないとされていますし、お正月に首相が伊勢神宮詣でをすることはほとんど問題になっておりません。

１１．天皇陛下の参拝中止も、A級戦犯合祀が原因であると巷間言われております。しかし、VOICE１２月号で岡崎久彦氏が書いているところによると、陛下が靖国にいらっしゃらなくなったのは三木内閣のときの公人・私人問題が原因であって、合祀はその３年程後のことです。われわれもこの時点の違いを確認いたしました。そして天皇家からは、依然として春秋の例大祭に勅使が派遣され続けております。

１２．反省すべき点、謝罪すべき点は当然そうすべきであります。しかし、その一方で、独立国家としての日本の誇りやアイデンティティーを守るために、われわれは最大限の努力を払うべきではないでしょうか。それにはまず正確にかつ深く、歴史的事実や事態の推移を知ることが肝要でありましょう。皆様の影響力と責任の大きさに鑑み、よろしくご検討いただきますようお願い申上げます。

時節柄ご自愛くださり、ますますのご健勝とご活躍をお祈り申上げます。

2006年春

三　宅　久　之
屋　山　太　郎
櫻　井　よしこ
Posted by ump at 09:56 | Comments (0)

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