<強い林業・木材産業づくり交付金>

 森林の多面的機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展という森林・林業基本法の基本理念の達成、森林吸収源対策の推進に資するためには、川上と川下の連携強化による木材の安定供給及び間伐の推進などを図ることが重要です。
 森林・林業・木材産業づくり交付金は、地域の持つ力を最大限に引き出しつつ、地域の森林の整備・保全の推進、林業の持続的かつ健全な発展、木材産業の健全な発展と木材利用の推進などに向けた施策の効率的かつ効果的な展開にむけた取り組みについて一体的に支援を行うものです。
この事業に関するお問い合わせは、林野庁経営課構造改善班
(総合窓口) 03−3502−8111(内6084)
または、各都道府県の林務担当部局まで。

竹粉製造機対象機(林野庁PDF 3、4ページ参照)

市町村直接交付モデル整備のご案内


森林・林業・木材産業づくり交付金(新規)

森林・林業・木材産業づくり交付金(拡充)

森林・林業・木材産業づくり交付金(拡充)


森林・林業・木材産業づくり交付金(継続)




竹材の粉砕機導入に係る支援設置について

交付金名: 強い林業・木材産業づくり交付金のうち
  特用林産の振興
    竹材利用促進緊急対策
      特用林産物活用施設等整備事業

事業の趣旨: 荒廃した里山林の整備と一体となった竹林利用を推進するため、竹の新たな用途に
必要に必要な加工施設の整備等を実施する。

交付対象: 特用林産物生産基盤整備、特用林産物生産施設、特用林産物加工流通施設、
特用林産物獣害対策施設、附帯設備の整備
      (炭化施設、製品保管施設、展示販売施設などが対象となります)

事業主体: 市町村、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、林業者等の組織する団体、
竹材関連業者等の組織する団体、地方公共団体等の出資する法人等

機能用件: 【1】受益範囲において、当該特用林産物の生産性、生産若しくは流通コスト等の目標が原則として
   都道府県構造改革プログラムに示された目標数値以上であること。
【2】施設の規模、性能等は、受益範囲、利用計画等からみて適切なものとすること。
【3】1事業費は300万円以上とする。


【交付申請手続き】
  手続き的に交付申請の窓口は、各県の担当部局であり、都道府県から林野庁へ
事業計画を申請することとなっています。採択要件などの細部については、各県で手続きを
定めているので、担当部局にお問い合わせください。

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