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主　要　論　文 本文への リンク ”The Evolution of Payment Systems” The European Financial Review, February-March 2012   本文  「OTCデリバティブ市場になぜ清算集中は必要か？−流動性リスク防止の観点から−」 『証券経済研究』　第76号、2011年12月   本文 「欧米で進展する証券決済・デリバティブ決済改革の動き」 季刊『ファンドマネジメント』（野村アセットマネジメント�梶j、2011年春季号 　欧州の証券決済の統合に関する動きや、リーマン・ショック後の金融危機を受けた店頭デリバティブ市場の改革の動きについてまとめています。  本文 「ペイメント・チェーンにおける銀行の役割について−e-invoicingを中心に−」 『麗澤経済研究』第１９巻１号、２０１１年３月 　従来、紙ベースでやり取りされてきた「インボイス」（送り状・請求書）を統一的なフォーマットにより、企業間で電子的に交換する仕組みのことを「e-invoicing」という。 　 　本稿では、e-invoicingの背景、欧州における普及率、e-invoicingのいくつかの類型の整理、欧州委員会の動きなどについてまとめたうえで、e-invoicingにおいて銀行の果たすべき役割について考察している。 　 本文 「わが国証券決済システム改革の第二幕」 『金融財政事情』　2009年11月16日号 　2000年以降の「証券決済システム改革」は官民一体となって進められ、法制度の整備、証券のペーパーレス化、清算機関の整備、DVP決済の進展など、目覚しい成果をあげました。 　同改革は、2009年1月の株券電子化によって一段落した形となっていますが、残された問題も少なくありません。本稿では、リーマン・ショックから得られた教訓も活かしつつ、残された課題の解決に向けて、「証券決済システム改革・セカンドフェーズ」をスタートすべきことを提言しています。 本文 「単一ユーロ決済圏（SEPA）の形成に関する一考察」 『麗澤経済研究』第17巻2号、2009年9月 　欧州では、ユーロ圏全域を1つのリテール決済圏として統合しようとする試みが行われています。これが、「単一ユーロ決済圏」（SEPA）と呼ばれているプロジェクトです。 　SEPAは、�@送金、�A自動引落し、�Bカード支払の３つの支払手段を対象としており、SEPA対象国は31カ国にのぼっています。 　本稿では、�@SEPAの概要、�ASEPAプロジェクトの特徴、�B各支払手段ごとの進捗状況、�C決済インフラの対応状況、�DSEPA実現に向けた課題、などについて考察を加えています。 本文 「欧州中央銀行の進める証券決済インフラ統合の動き」 『麗澤経済研究』第16巻1号、2008年3月 　欧州では、ECB（欧州中央銀行）が「T2Sプロジェクト」を進めています。 　T2Sプロジェクトは、欧州各国のCSD（証券決済機関）の証券口座を、ECBの資金決済システムであるTARGET2のプラットフォーム上に集約して、証券決済を集約的に行おうとする注目すべきプロジェクトです。 　これが実現すると、現在は欧州各国のCSDで分散して行われているユーロ建ての証券（株式、国債等）の決済が、T2Sにおいて中央に集約化されたかたちで行われるようになります。 　本稿では、ECBがT2Sプロジェクトを行うようになった背景や、T2Sの機能（どうやって決済が行われるのか）などについてみたうえで、T2Sの与えるインパクトについて分析を加えています。 T2S Report Reitaku Journal.pdf へのリンク ｢わが国における電子マネーの新展開」 『麗澤経済研究』第15巻2号、2007年9月 　2007年春に、PASMO、nanaco、WAONの３つの電子マネーが相次いで導入されたことにより、「第2次電子マネーブーム」とも言える状況となっており、電子マネーへの関心が高まっています。 　本稿では、電子マネーの機能、性格などについて分析するとともに、わが国における電子マネー普及の背景について考察しています。 本文 「資金・証券決済システム改革の焦点」 　『金融財政事情』2007年7月9日号 　2007年6月に、金融審議会のスタディ・グループで行った報告をもとに、わが国の資金決済システムの課題（フォーマットとプロトコルの国際標準化、金融EDI対応、チェック・トランケーションの導入、ガバナンスの見直し）、証券決済システムの課題（国債決済のT+1化、CCPの分立とカバレッジの不足）などについてまとめてあります。 本文 "Evolution of Payment Systems based on Technological Progress" presented at International Conference on IT and Financial Systems in the 21st Century, February 20, 2007, at Hitotsubashi University 　情報通信技術（IT）の進展により、頻繁なネッティング、複雑なアルゴリズムの処理、キュー・マネージメントなどができるようになり、それにつれて、決済システムが進化してきたことを論じています。 　一橋大学における国際コンファレンスで発表したものです。 プログラム 「日欧で同時進行する次世代RTGSプロジェクト」 『麗澤経済研究』15巻1号、2007年3月 　わが国では、日本銀行が「次世代RTGS構想」を推進していますが、欧州でも、ECB（欧州中央銀行）が「TARGET2プロジェクト」を進めています。両プロジェクトとも、「次世代RTGSプロジェクト」と呼ばれているのは興味深いところです。ということで、両プロジェクトの概要と意義についてまとめてみました。 本文 「国際的な決済システム改革の流れとわが国の方向性」　　 　『国際開発研究フォーラム』、名古屋大学大学院国際開発研究科、2003年3月 　欧米諸国の決済システムのトレンドを概観した上で、わが国の決済システム改革の方向性として、�@外為円決済システムのハイブリッド化、�A決済システムの役割分担の変更（内為と外為から大口と小口へ）、�Bフォーマットやプロトコルのグローバル・スタンダード化を提言しています。 　これらの提言は、現在、いずれも実現の方向で動いています。 本文 「EMEAP各国の資金決済システム」 　日本銀行国際局、資料、2003年1月 　アジアの主要国のインターバンク決済システムについてとりまとめています。大口決済システム、小口決済システム、手形交換システムなどを含んでいます。 「資金決済改革、第2段階へ」 　『日経金融新聞』　2001年5月16日 　外為円決済システムについて、「日中ファイナリティ」の実現することの必要性について、論じています。 本文 「欧州における証券市場統合化の動き」 　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2001年5月号 　ユーロ導入後の証券取引所、清算機関、証券決済機関の3段階にわたる合併・統合の動きについてまとめています。 本文 「変革遂げるユーロ決済システム」 　『金融財政事情』　2001年2月26日 　ユーロの導入に伴う欧州における決済システム間の競争激化と、決済システム改革の動きについてまとめています。 本文 「S.W.I.F.T.の新しい流れと資金・証券決済の最新動向」 　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2000年12月号 　SWIFTの新しい流れ（SWIFTNetの導入、MT103への移行）、Identrus社の電子認証サービス、bolero.netの貿易金融サービス、CLS銀行、RTGSplusの動向などについてまとめています。 「CHIPSのリスク削減策について」 　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2000年5月号 　米国の大口資金決済システムであるCHIPSが、2001年に導入した「CHIPS Finality」の仕組みについて解説しています。これは、日中に連続的にネッティングを行い、日中ファイナリティを確保する仕組みです。 「決済業務の収益性について」 　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2000年4月号 　NY連銀のLawrence Radecki氏の論文を翻訳したものです。この論文によると、大手米銀の営業収入の約４割が、広義の決済業務による収入によるものであるとの興味深い結論が得られています。 「欧州通貨統合後のユーロ決済の動向」 　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2000年1月号 「欧米諸国における決済システムの最新動向」 　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、1999年12月号 「CLS銀行における決済の仕組みについて」 　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、1999年9月号 「euro導入に対する実務面での対応について」 　『日本銀行調査月報』、1998年5月号 「欧州通貨統合後の欧州のペイメントシステムについて」 　日本銀行・国際経済情報、1998年4月 「EMU第3段階におけるESCBの金融調節手段」 　日本銀行・国際経済情報、1997年12月 「euro導入における為替・資本市場への影響について」 　日本銀行・国際経済情報、1997年9月 「アジアにおける成長の三角形の進展と図門江流域開発」 　『ERINAレポート』、ERINA、1996年8月号 「国際金融業務における国際標準化の動向」 　『日本銀行月報』、1992年８月号 「情報通信技術と金融」（共同論文） 　『金融研究』、第10巻第3号、1991年9月 「コルレスバンキングと中央銀行の外貨決済サービス」 　日本銀行･金融研究所・研究資料、1990年8月