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論文(Selected Papers)

主 要 論 文 本文への
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「ビットコインに分裂危機」
 『週刊エコノミスト』 2017年8月1日号

 仮想通貨「ビットコイン」の分裂危機について解説したものです。

 路線対立から、2つに分裂する危機があることの背景について説明しています。
 本文
「仮想通貨の幻想 ビットコイン 7つの誤解」
  『週刊エコノミスト』 2017年6月6日号

 ビットコインについては、美しいイメージが流布していますが、多少誤解があるのではないか
という趣旨で書きました。

 主な誤解は、以下のとおりです。

 @1500万人もの多くの人がが利用している
 A世界中で取引されている
 B高い信頼性がある
 Cお金として使われている
 D発行条件に達するのは120年後
 E取引量に限界なし
 Fビットコインは世界を変える通貨だ

 本文
「スマホと電話番号でカンタン送金」
 『週刊エコノミスト』 2017年6月6日号

 スマートフォンを使って、相手の携帯電話番号を使って送金を行う「モバイル決済」の動向
についてまとめてみました。

 英国の「Paym」(ペイエム)とスウェーデンの「Swish」(スウィッシュ)を中心に、仕組みやメリットについて
まとめました。

 割り勘にはとても便利であり、日本でも対応すべきと書きました。

 
 本文
 「国際送金、証券決済への応用:分散管理で高速化・低コスト化」
  『金融ジャーナル』 2017年5月号

 金融界で、ブロックチェーン/分散台帳技術への関心が高まっている。
 この技術は、金融を根本から変える潜在力があるものとされて注目されている。
 国際送金や証券決済での応用が見込まれており、さまざまな実証研究が行われている。
 また、中央銀行でも、この技術を応用した「中央銀行発行デジタル通貨」の発行について検討を
始めている。
 遠くない将来、我々は、ブロックチェーンを使って海外に送金したり、株式の決済をしたりするように
なっているのかもしれない。

 本文
 「手形交換の電子化で金融機関のコストや業務負担の軽減を」
  『金融財政事情』 2017年3月27日号

 フィンテックの前に、日本ではやるべきことがある。
 それは、全国の手形交換所で行われている紙ベースでの「手形交換」を電子化することである。
 手形交換所の運営には巨額の費用がかかっており、物理的な搬送などが必要な現物業務は、
金融機関にとっても大きな負担となっている。
 すでに海外の主要国では「電子手形交換」が導入済みであり、手が交換を電子化することは、
災害対策としても有効である。
 明治時代から約140年も続く紙の手形交換は、そろそろ電子化すべきではないか。

 本文
 「リテール決済改革の世界的な潮流について
  −リアルタイム送金とモバイル・ペイメントを中心に−」

   『麗澤経済研究』 第24巻 2017年2月

 世界的に進むリテール決済改革の動きについて、@リアルタイム・リテールペイメントの動きと、Aモバイルペイメントの動きに分けて論じたうえで、わが国でも、これらの点について、適切な対応をとるべきことを提言しています。

 本文
 「バングラデシュ中央銀行の不正送金事件とSWIFTのセキュリティ対策」
   『金融財政事情』 2016年12月19日

  2016年2月に不正な送金指図により、バングラデシュ中央銀行がニューヨーク連銀に
預けてあった外貨準備から8100万ドル(約93億円)が盗み出されるという前代未聞の事件
が発生しました。
 この不正な送金指図にSWIFTが使われていたことは、世界の銀行に衝撃を与えました。
 この事件を受けて、SWIFTでは、このほど新たな「セキュリティ対策フレームワーク」を導入し、すべてのSWIFTユーザーにその遵守を義務付ける措置をとりました。
 本稿では、不正送金事件の概要とSWIFTの新たなセキュリティ対策について解説しています。
本文
 「Sibos2015(シンガポール)のポイント」
   (SWIFTジャパンのウェブサイトに掲載)

  2015年10月にシンガポールで開催されたSibosのポイントについてまとめています。

  ブロック・チェーン、リアルタイム・リテール・ペイメント、資金決済や証券決済関係の
プロジェクト、SWIFTの新サービスなどについてまとめています。

 本文
  「世界各国で進展する証券決済期間の短縮化の動き」
    『金融財政事情』 2015年8月24日号

  2018年春を目途に、わが国の国債決済が、T+2からT+1に移行することが決まった。
 しかし、これで「めでたし」という訳ではありません。
 欧米では、次の動きとして、株式等の決済期間の短縮化(T+2化)が進んでいます。
  本稿では、欧州や米国、そしてアジア各国の株式等のT+2化の動きについて解説したうえ
で、わが国でも早急に議論を進めていくべきことを提言しています。

本文 
 「世界の小口決済改革事情」
    『金融財政事情』 2015年4月20日号

  世界で進む小口決済改革の動きについて解説しています。
  具体的には、「ほぼリアルタイムの入金」「24時間365日対応」「ケータイ番号による送金が
可能」といった機能を実現する方向性で進んでいます。
  こうした改革を行っているイギリス、シンガポール、オーストラリアと、これから取組みを行う
アメリカ、ユーロ圏の動きについて述べています。
  日本としても、こうした動きを注視しつつ、全銀システムの改革の議論を進めていくべきで
あることを提言しています。
  また、フランクフルトにおける人民元決済の動きについても、触れています。

 本文
  「ボストンSibos2014のポイント」
    (SWIFTジャパンのウェブサイトに掲載)

 2014年9月にボストンで開催されたSibosのポイントについてまとめている。

 SEPA、Fedの小口決済改革、シンガポールのFAST、証券決済のT+2化、グローバルな担保管理の動き、ISO20022対応、事業法人のSWIFT利用、TSU/BPO、Bitcoinなどについてまとめている。

 本文
  「小口資金決済に世界的な変化の波」
     『金融財政事情』 2014年7月21日号

 小口決済に関する世界的な3つのトレンドとわが国としての対応のあり方について述べている。
具体的には、1)即時振込の24時間365日化の動き、2)各国の小口決済システムを国際的にリンクして国際送金を安価で効率的に行おうとする動き、3)携帯電話番号による送金を可能にする「モバイル決済」に向けた動きである。わが国でも、こうした動きに乗り遅れないようにすること(特に、全銀システムの対応)を提言している。

  本文
 「手形交換の電子化が急務」
  『金融ジャーナル』2013年8月号

  決済システムのBCP(業務継続計画)について述べる中で、対応が遅れている「手形交換の電子化」について提言しています。

  本文
”The Evolution of Payment Systems”
  The European Financial Review, February-March 2012

 世界的な資金決済システムの進化の流れについて、具体例を交えてレビューしています。
 英文による論文です。

  本文
 「OTCデリバティブ市場になぜ清算集中は必要か?−流動性リスク防止の観点から−」
  『証券経済研究』 第76号、2011年12月

 金融危機のあとで、OTCデリバティブ取引を、急に規制を強化することになったのは何故か? 実は、そこには隠された意図があったのではないか? について、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場の取引実態に基づいて、考察しています。
 結論的には、これは、一種の取付け騒ぎを防止するための手段であることを述べています。
 (表立って言われているような「システミック・リスクの防止」は実は真の理由ではないのです)

  本文
 「欧米で進展する証券決済・デリバティブ決済改革の動き」
    季刊『ファンドマネジメント』(野村アセットマネジメント梶j、2011年春季号

 欧州の証券決済の統合に関する動きや、リーマン・ショック後の金融危機を受けた店頭デリバティブ市場の改革の動きについてまとめています。

 本文
 「ペイメント・チェーンにおける銀行の役割について−e-invoicingを中心に−」
    『麗澤経済研究』第19巻1号、2011年3月

 従来、紙ベースでやり取りされてきた「インボイス」(送り状・請求書)を統一的なフォーマットにより、企業間で電子的に交換する仕組みのことを「e-invoicing」という。
 
 本稿では、e-invoicingの背景、欧州における普及率、e-invoicingのいくつかの類型の整理、欧州委員会の動きなどについてまとめたうえで、e-invoicingにおいて銀行の果たすべき役割について考察している。
 
本文
「わが国証券決済システム改革の第二幕」
  『金融財政事情』 2009年11月16日号

 2000年以降の「証券決済システム改革」は官民一体となって進められ、法制度の整備、証券のペーパーレス化、清算機関の整備、DVP決済の進展など、目覚しい成果をあげました。

 同改革は、2009年1月の株券電子化によって一段落した形となっていますが、残された問題も少なくありません。本稿では、リーマン・ショックから得られた教訓も活かしつつ、残された課題の解決に向けて、「証券決済システム改革・セカンドフェーズ」をスタートすべきことを提言しています。

本文
 「単一ユーロ決済圏(SEPA)の形成に関する一考察」
    『麗澤経済研究』第17巻2号、2009年9月

 欧州では、ユーロ圏全域を1つのリテール決済圏として統合しようとする試みが行われています。これが、「単一ユーロ決済圏」(SEPA)と呼ばれているプロジェクトです。
 SEPAは、@送金、A自動引落し、Bカード支払の3つの支払手段を対象としており、SEPA対象国は31カ国にのぼっています。

 本稿では、@SEPAの概要、ASEPAプロジェクトの特徴、B各支払手段ごとの進捗状況、C決済インフラの対応状況、DSEPA実現に向けた課題、などについて考察を加えています。

本文
 「欧州中央銀行の進める証券決済インフラ統合の動き」
    『麗澤経済研究』第16巻1号、2008年3月

 欧州では、ECB(欧州中央銀行)が「T2Sプロジェクト」を進めています。
 T2Sプロジェクトは、欧州各国のCSD(証券決済機関)の証券口座を、ECBの資金決済システムであるTARGET2のプラットフォーム上に集約して、証券決済を集約的に行おうとする注目すべきプロジェクトです。
 これが実現すると、現在は欧州各国のCSDで分散して行われているユーロ建ての証券(株式、国債等)の決済が、T2Sにおいて中央に集約化されたかたちで行われるようになります。
 本稿では、ECBがT2Sプロジェクトを行うようになった背景や、T2Sの機能(どうやって決済が行われるのか)などについてみたうえで、T2Sの与えるインパクトについて分析を加えています。

T2S Report Reitaku Journal.pdf へのリンク
 「わが国における電子マネーの新展開」
    『麗澤経済研究』第15巻2号、2007年9月

 2007年春に、PASMO、nanaco、WAONの3つの電子マネーが相次いで導入されたことにより、「第2次電子マネーブーム」とも言える状況となっており、電子マネーへの関心が高まっています。
 本稿では、電子マネーの機能、性格などについて分析するとともに、わが国における電子マネー普及の背景について考察しています。


本文
 「資金・証券決済システム改革の焦点」
    『金融財政事情』2007年7月9日号

 2007年6月に、金融審議会のスタディ・グループで行った報告をもとに、わが国の資金決済システムの課題(フォーマットとプロトコルの国際標準化、金融EDI対応、チェック・トランケーションの導入、ガバナンスの見直し)、証券決済システムの課題(国債決済のT+1化、CCPの分立とカバレッジの不足)などについてまとめてあります。

本文
 "Evolution of Payment Systems based on Technological Progress"
   presented at International Conference on IT and Financial Systems in the 21st Century,
   February 20, 2007, at Hitotsubashi University

 情報通信技術(IT)の進展により、頻繁なネッティング、複雑なアルゴリズムの処理、キュー・マネージメントなどができるようになり、それにつれて、決済システムが進化してきたことを論じています。
 一橋大学における国際コンファレンスで発表したものです。

プログラム
 「日欧で同時進行する次世代RTGSプロジェクト」
    『麗澤経済研究』15巻1号、2007年3月


 わが国では、日本銀行が「次世代RTGS構想」を推進していますが、欧州でも、ECB(欧州中央銀行)が「TARGET2プロジェクト」を進めています。両プロジェクトとも、「次世代RTGSプロジェクト」と呼ばれているのは興味深いところです。ということで、両プロジェクトの概要と意義についてまとめてみました。

本文
 「国際的な決済システム改革の流れとわが国の方向性」  
     『国際開発研究フォーラム』、名古屋大学大学院国際開発研究科、2003年3月


 欧米諸国の決済システムのトレンドを概観した上で、わが国の決済システム改革の方向性として、@外為円決済システムのハイブリッド化、A決済システムの役割分担の変更(内為と外為から大口と小口へ)、Bフォーマットやプロトコルのグローバル・スタンダード化を提言しています。
 これらの提言は、現在、いずれも実現の方向で動いています。

本文
 「EMEAP各国の資金決済システム」
    日本銀行国際局、資料、2003年1月

 アジアの主要国のインターバンク決済システムについてとりまとめています。大口決済システム、小口決済システム、手形交換システムなどを含んでいます。

 「資金決済改革、第2段階へ」
   『日経金融新聞』 2001年5月16日

 外為円決済システムについて、「日中ファイナリティ」の実現することの必要性について、論じています。

本文
 「欧州における証券市場統合化の動き」
   『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2001年5月号

 ユーロ導入後の証券取引所、清算機関、証券決済機関の3段階にわたる合併・統合の動きについてまとめています。

本文
 「変革遂げるユーロ決済システム」
     『金融財政事情』 2001年2月26日

 ユーロの導入に伴う欧州における決済システム間の競争激化と、決済システム改革の動きについてまとめています。

本文
 「S.W.I.F.T.の新しい流れと資金・証券決済の最新動向」
   『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2000年12月号

 SWIFTの新しい流れ(SWIFTNetの導入、MT103への移行)、Identrus社の電子認証サービス、bolero.netの貿易金融サービス、CLS銀行、RTGSplusの動向などについてまとめています。

 「CHIPSのリスク削減策について」
   『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2000年5月号

 米国の大口資金決済システムであるCHIPSが、2001年に導入した「CHIPS Finality」の仕組みについて解説しています。これは、日中に連続的にネッティングを行い、日中ファイナリティを確保する仕組みです。

 「決済業務の収益性について」
    『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2000年4月号

 NY連銀のLawrence Radecki氏の論文を翻訳したものです。この論文によると、大手米銀の営業収入の約4割が、広義の決済業務による収入によるものであるとの興味深い結論が得られています。

 「欧州通貨統合後のユーロ決済の動向」
   『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2000年1月号
 「欧米諸国における決済システムの最新動向」
   『金融情報システム』、金融情報システムセンター、1999年12月号
 「CLS銀行における決済の仕組みについて」
   『金融情報システム』、金融情報システムセンター、1999年9月号
 「euro導入に対する実務面での対応について」
    『日本銀行調査月報』、1998年5月号
 「欧州通貨統合後の欧州のペイメントシステムについて」
    日本銀行・国際経済情報、1998年4月
 「EMU第3段階におけるESCBの金融調節手段」
    日本銀行・国際経済情報、1997年12月

 「euro導入における為替・資本市場への影響について」
    日本銀行・国際経済情報、1997年9月
 「アジアにおける成長の三角形の進展と図門江流域開発」
    『ERINAレポート』、ERINA、1996年8月号

 「国際金融業務における国際標準化の動向」
    『日本銀行月報』、1992年8月号
 「情報通信技術と金融」(共同論文)
    『金融研究』、第10巻第3号、1991年9月

 「コルレスバンキングと中央銀行の外貨決済サービス」
    日本銀行・金融研究所・研究資料、1990年8月