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主　要　論　文 本文への リンク ☆　「デジタル通貨リブラが失速 　　　世界初の中銀マネーは中国か」 　　　『週刊エコノミスト誌』　2020年7月7日号 　リブラの迷走ぶりと、いくつかの中銀（中国、カンボジアなど）の 中銀デジタル通貨の実現見通しについて書きました。  本文 ☆　「発行秒読みの中銀デジタル通貨」 　　　　『週刊エコノミスト誌』　2020年3月10日号 　各国中銀の中銀デジタル通貨に向けた準備状況と、 　中銀デジタル通貨のメリットと課題について解説しました。  本文 ☆　私見卓見「日本も携帯番号での送金を」 　　　　日本経済新聞　2020年1月31日 　日本版Swishの導入の提言を書きました。  本文   ☆　経済教室「リブラ、完成度が裏目に」 　　　　日本経済新聞　2019年12月26日 　「ビットコインから学んだリブラ」について書きました。   本文 ☆ 「リブラ脅威論の真相：ドルを脅かす「世界中銀」構想、転がり込む巨額の通貨発行益」 　　　　『エコノミスト誌』　2019年11月12日号 　新デジタル通貨「リブラ」の仕組みは、実によくできている。そのために、当局が反対しているのだ、ということを書きました。  本文 ☆　「ビットコインの比ではない！社会を揺るがすFacebook『リブラ』」 　　　　『週刊新潮』　10月17日号 　Facebookの進める新たなデジタル通貨である「リブラ」について、仕組みやインパクト、そして世界の当局がなぜ反発しているか、について書きました。  本文 ☆　「仮想通貨の現状と将来性　-ビットコインを中心に-」 　　　　　『証券レビュー』第59巻第4号　（日本証券経済研究所、2019年4月） 　講演を行ったものを、まとめてもらいました。 本文  ☆　「わが国におけるキャッシュレス化の展望」 　　　『日本政策金融公庫　調査月報』 No.127 　　　　（日本政策金融公庫、2019年4月） 　日本政策金融公庫の調査月報に、キャッシュレス化について書きました。 　�@キャッシュレス化をもたらす要因、�Aキャッシュレス化の３つの壁、�Bキャッシュレス化先進国の事例、�Cわが国の対応のあり方 　などについて述べています。   本文  　 ☆　「決済高度化入門」　: 『金融財政事情』への連載（1月〜4月） 　　キンザイに、10回にわたって、「決済高度化」について連載を行いました。 　 第１回　「なぜ今、決済高度化なのか」 　　　　　　　　（2019年1月28日号）  本文  　第2回　大口決済の高度化�@：「時点決済からRTGSへ」 　　　　　　　（2019年2月4日号）  本文  　第3回　大口決済の高度化�A：「”コロンブスの卵”的革新」 　　　　　　　（2019年2月11日号）  本文  　第4回　大口決済の高度化�B：「インテグレイテッド・システム」 　　　　　　（2019年2月18日号）  本文  　第5回　小口決済の高度化�@：「リアルタイム・リテールペイメント化」 　　　　　　（2019年2月25日号）  本文  　第6回　小口決済の高度化�A：「モバイル・ペイメントを支える24時間決済」 　　　　　　（2019年3月4日号）  本文  　第7回　小口決済の高度化�B：「モバイル・ペイメントで取り残される日本」 　　　　　　（2019年3月11日号）  本文  　第8回　「ノンバンクプレーヤーの台頭とSWIFT gpi」 　　　　　　（2019年3月18日号）  本文  　第9回　「ビットコインの衝撃」 　　　　　　（2019年3月25日号）  本文  　第10回　「ブロックチェーンが切り開く決済の未来」 　　　　　（2019年4月1日号）  本文 ☆ 「キャッシュレス経済」の書評 　　　　『個人金融』(ゆうちょ財団)　2019年冬号 　ゆうちょ財団の「個人金融」に、川野祐司先生（東洋大学）の書かれた『キャッシュレス経済』（文真堂）についての書評を書きました。  本文 ☆　KPMGの座談会 　「デジタル時代の革新的技術：ブロックチェーンの課題と未来」というテーマで、座談会を行いました。 　 　メンバーは、以下の4名でした。 　　山田大介（みずほフィナンシャルグループ・専務執行役員） 　　神田潤一（マネーフォワードフィナンシャル株式会社・社長）　 　　中島真志（麗澤大学教授） 　　東海林正賢（KPMGジャパン・フィンテック推進支援室・室長） 　ＫＰＭＧの機関誌「KPMG Insight」の2019年3月号に掲載されました。  本文 　 ☆　「仮想通貨取引のリスク」 　　　『自由と正義』（日本弁護士連合会）　2018年12月号 　日弁連（日本弁護士連合会）の機関誌である「自由と正義」に、ビットコインについて 書かせて頂きました。 　光栄なことです。   本文 ☆　「中央銀行によるデジタル通貨発行の可能性」 　　　『世界経済評論』　2018年11−12月号 　ブロックチェーンの技術を使って、中央銀行がデジタル通貨を発行する可能性について述べています。カナダ中銀、スウェーデン中銀、シンガポールのMASなどの実証実験について述べたうえで、「貨幣と技術革新の関係」について考察しています。   本文 ☆　『ブロックチェーンの未来』の書評 　　『金融経済研究』第41号　2018年12月 　日本金融学会の機関誌である『金融経済研究』に、『ブロックチェーンの未来』（翁百合・柳川範之・岩下直行編著）の書評を書かせて頂きました。  本文  　 ☆ 「ブロックチェーンの将来性とインパクト」 　　　『オムニ・マネジメント』　２０１８年１１月号　（日本経営協会） 　日本経営協会の機関誌である『オムニ・マネジメント』に、ブロックチェーンの将来性と、 その与えるインパクトについて書きました。   本文 ☆　「仮想通貨は幻想通貨？」�B 　　　　岩波書店『世界』　2018年8月号  　シリーズ3回目は、「ビットコインの展望」について述べています。   本文 ☆　「仮想通貨は幻想通貨？」�A 　　　　岩波書店『世界』　2018年7月号 　シリーズ2回目です。 　ビットコインの抱える課題や問題点について述べています。     本文 ☆　「仮想通貨は幻想通貨？」�@ 　　　岩波書店『世界』　2018年6月号 　仮想通貨について、3回シリーズの連載です。 　まず、1回目は「ビットコインの概要と仕組み」についてまとめています。  本文 ☆　「リテール決済改革の世界的な2大潮流について」 　　　　　　『季刊　個人金融』　2018年冬号 　「リアルタイム・リテールペイメントの動き」と「モバイル・ペイメントの動き」というリテール決済改革の2つの方向性についてまとめています。 　日本の対応が遅れないことを望みます。  本文 ☆　「中央銀行もデジタル通貨：現金が消える未来、信用創造に課題」  　　　　　　『週刊エコノミスト』　2018年2月6日号 　スウェーデンのキャッシュレス化の状況についてまとめたうえで、 　中央銀行のデジタル通貨発行に向けた動きについて解説しています。  本文 　 ☆　「ブロックチェーンが金融にもたらす変革」 　　　　　『週刊東洋経済』　2018年1月27日号 　ブロックチェーンの応用について、国際送金業務を中心にまとめています。 　ブロックチェーンは、クローズド型が主流になることも指摘しています。  本文 　 ☆　「ビットコインに分裂危機」 　　　　『週刊エコノミスト』　2017年8月1日号 　仮想通貨「ビットコイン」の分裂危機について解説したものです。 　路線対立から、２つに分裂する危機があることの背景について説明しています。  本文 　 ☆　「仮想通貨の幻想　ビットコイン　７つの誤解」 　　　　　『週刊エコノミスト』　2017年6月6日号 　ビットコインについては、美しいイメージが流布していますが、多少誤解があるのではないか という趣旨で書きました。 　主な誤解は、以下のとおりです。 　�@1500万人もの多くの人がが利用している 　�A世界中で取引されている 　�B高い信頼性がある 　�Cお金として使われている 　�D発行条件に達するのは120年後 　�E取引量に限界なし 　�Fビットコインは世界を変える通貨だ  本文 ☆　「スマホと電話番号でカンタン送金」 　　　　　『週刊エコノミスト』　2017年6月6日号 　スマートフォンを使って、相手の携帯電話番号を使って送金を行う「モバイル決済」の動向 についてまとめてみました。 　英国の「Paym」（ペイエム）とスウェーデンの「Swish」（スウィッシュ）を中心に、仕組みやメリットについて まとめました。 　割り勘にはとても便利であり、日本でも対応すべきと書きました。    本文 ☆　「国際送金、証券決済への応用：分散管理で高速化・低コスト化」 　　　　　　『金融ジャーナル』　2017年5月号 　金融界で、ブロックチェーン/分散台帳技術への関心が高まっている。 　この技術は、金融を根本から変える潜在力があるものとされて注目されている。 　国際送金や証券決済での応用が見込まれており、さまざまな実証研究が行われている。 　また、中央銀行でも、この技術を応用した「中央銀行発行デジタル通貨」の発行について検討を 始めている。 　遠くない将来、我々は、ブロックチェーンを使って海外に送金したり、株式の決済をしたりするように なっているのかもしれない。  本文 ☆　「手形交換の電子化で金融機関のコストや業務負担の軽減を」 　　　　『金融財政事情』　2017年3月27日号 　フィンテックの前に、日本ではやるべきことがある。 　それは、全国の手形交換所で行われている紙ベースでの「手形交換」を電子化することである。 　手形交換所の運営には巨額の費用がかかっており、物理的な搬送などが必要な現物業務は、 金融機関にとっても大きな負担となっている。 　すでに海外の主要国では「電子手形交換」が導入済みであり、手が交換を電子化することは、 災害対策としても有効である。 　明治時代から約140年も続く紙の手形交換は、そろそろ電子化すべきではないか。  本文 ☆　「リテール決済改革の世界的な潮流について 　　　−リアルタイム送金とモバイル・ペイメントを中心に−」 　　　　　　　『麗澤経済研究』　第24巻　2017年２月 　世界的に進むリテール決済改革の動きについて、�@リアルタイム・リテールペイメントの動きと、�Aモバイルペイメントの動きに分けて論じたうえで、わが国でも、これらの点について、適切な対応をとるべきことを提言しています。  本文 ☆　「バングラデシュ中央銀行の不正送金事件とSWIFTのセキュリティ対策」 　　　　　　　『金融財政事情』　2016年12月19日 　　2016年2月に不正な送金指図により、バングラデシュ中央銀行がニューヨーク連銀に 預けてあった外貨準備から8100万ドル（約93億円）が盗み出されるという前代未聞の事件 が発生しました。 　この不正な送金指図にSWIFTが使われていたことは、世界の銀行に衝撃を与えました。 　この事件を受けて、SWIFTでは、このほど新たな「セキュリティ対策フレームワーク」を導入し、すべてのSWIFTユーザーにその遵守を義務付ける措置をとりました。 　本稿では、不正送金事件の概要とSWIFTの新たなセキュリティ対策について解説しています。 本文 ☆　「Sibos２０１５（シンガポール）のポイント」 　　　　　　（SWIFTジャパンのウェブサイトに掲載） 　　2015年10月にシンガポールで開催されたSibosのポイントについてまとめています。 　　ブロック・チェーン、リアルタイム・リテール・ペイメント、資金決済や証券決済関係の プロジェクト、SWIFTの新サービスなどについてまとめています。  本文   ☆　「世界各国で進展する証券決済期間の短縮化の動き」 　　　　　　『金融財政事情』　2015年8月24日号 　　2018年春を目途に、わが国の国債決済が、T+2からT+1に移行することが決まった。 　しかし、これで「めでたし」という訳ではありません。 　欧米では、次の動きとして、株式等の決済期間の短縮化（T+2化）が進んでいます。 　　本稿では、欧州や米国、そしてアジア各国の株式等のT+2化の動きについて解説したうえ で、わが国でも早急に議論を進めていくべきことを提言しています。 本文  　 ☆　「世界の小口決済改革事情」 　　　　　　『金融財政事情』　2015年4月20日号 　　世界で進む小口決済改革の動きについて解説しています。 　　具体的には、「ほぼリアルタイムの入金」「24時間365日対応」「ケータイ番号による送金が 可能」といった機能を実現する方向性で進んでいます。 　　こうした改革を行っているイギリス、シンガポール、オーストラリアと、これから取組みを行う アメリカ、ユーロ圏の動きについて述べています。 　　日本としても、こうした動きを注視しつつ、全銀システムの改革の議論を進めていくべきで あることを提言しています。 　　また、フランクフルトにおける人民元決済の動きについても、触れています。  本文   ☆　「ボストンSibos2014のポイント」 　　　　　（SWIFTジャパンのウェブサイトに掲載） 　2014年9月にボストンで開催されたSibosのポイントについてまとめている。 　SEPA、Fedの小口決済改革、シンガポールのFAST、証券決済のT+2化、グローバルな担保管理の動き、ISO20022対応、事業法人のSWIFT利用、TSU/BPO、Bitcoinなどについてまとめている。  本文   ☆　「小口資金決済に世界的な変化の波」   　　　　　『金融財政事情』　2014年7月21日号 　小口決済に関する世界的な3つのトレンドとわが国としての対応のあり方について述べている。 具体的には、１）即時振込の24時間365日化の動き、２）各国の小口決済システムを国際的にリンクして国際送金を安価で効率的に行おうとする動き、３）携帯電話番号による送金を可能にする「モバイル決済」に向けた動きである。わが国でも、こうした動きに乗り遅れないようにすること（特に、全銀システムの対応）を提言している。   本文 ☆　 「手形交換の電子化が急務」 　　　　　『金融ジャーナル』2013年8月号 　　決済システムのＢＣＰ（業務継続計画）について述べる中で、対応が遅れている「手形交換の電子化」について提言しています。   本文 ”The Evolution of Payment Systems” 　　The European Financial Review, February-March 2012 　世界的な資金決済システムの進化の流れについて、具体例を交えてレビューしています。 　英文による論文です。   本文  「OTCデリバティブ市場になぜ清算集中は必要か？−流動性リスク防止の観点から−」 　　『証券経済研究』　第76号、2011年12月 　金融危機のあとで、OTCデリバティブ取引を、急に規制を強化することになったのは何故か？　実は、そこには隠された意図があったのではないか？　について、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場の取引実態に基づいて、考察しています。 　結論的には、これは、一種の取付け騒ぎを防止するための手段であることを述べています。 　（表立って言われているような「システミック・リスクの防止」は実は真の理由ではないのです）   本文 　「欧米で進展する証券決済・デリバティブ決済改革の動き」 　　　　季刊『ファンドマネジメント』（野村アセットマネジメント�梶j、2011年春季号 　欧州の証券決済の統合に関する動きや、リーマン・ショック後の金融危機を受けた店頭デリバティブ市場の改革の動きについてまとめています。  本文 　「ペイメント・チェーンにおける銀行の役割について−e-invoicingを中心に−」 　　　　『麗澤経済研究』第１９巻１号、２０１１年３月 　従来、紙ベースでやり取りされてきた「インボイス」（送り状・請求書）を統一的なフォーマットにより、企業間で電子的に交換する仕組みのことを「e-invoicing」という。 　 　本稿では、e-invoicingの背景、欧州における普及率、e-invoicingのいくつかの類型の整理、欧州委員会の動きなどについてまとめたうえで、e-invoicingにおいて銀行の果たすべき役割について考察している。 　 本文 「わが国証券決済システム改革の第二幕」 　　『金融財政事情』　2009年11月16日号 　2000年以降の「証券決済システム改革」は官民一体となって進められ、法制度の整備、証券のペーパーレス化、清算機関の整備、DVP決済の進展など、目覚しい成果をあげました。 　同改革は、2009年1月の株券電子化によって一段落した形となっていますが、残された問題も少なくありません。本稿では、リーマン・ショックから得られた教訓も活かしつつ、残された課題の解決に向けて、「証券決済システム改革・セカンドフェーズ」をスタートすべきことを提言しています。 本文 　「単一ユーロ決済圏（SEPA）の形成に関する一考察」 　　　　『麗澤経済研究』第17巻2号、2009年9月 　欧州では、ユーロ圏全域を1つのリテール決済圏として統合しようとする試みが行われています。これが、「単一ユーロ決済圏」（SEPA）と呼ばれているプロジェクトです。 　SEPAは、�@送金、�A自動引落し、�Bカード支払の３つの支払手段を対象としており、SEPA対象国は31カ国にのぼっています。 　本稿では、�@SEPAの概要、�ASEPAプロジェクトの特徴、�B各支払手段ごとの進捗状況、�C決済インフラの対応状況、�DSEPA実現に向けた課題、などについて考察を加えています。 本文 　「欧州中央銀行の進める証券決済インフラ統合の動き」 　　　　『麗澤経済研究』第16巻1号、2008年3月 　欧州では、ECB（欧州中央銀行）が「T2Sプロジェクト」を進めています。 　T2Sプロジェクトは、欧州各国のCSD（証券決済機関）の証券口座を、ECBの資金決済システムであるTARGET2のプラットフォーム上に集約して、証券決済を集約的に行おうとする注目すべきプロジェクトです。 　これが実現すると、現在は欧州各国のCSDで分散して行われているユーロ建ての証券（株式、国債等）の決済が、T2Sにおいて中央に集約化されたかたちで行われるようになります。 　本稿では、ECBがT2Sプロジェクトを行うようになった背景や、T2Sの機能（どうやって決済が行われるのか）などについてみたうえで、T2Sの与えるインパクトについて分析を加えています。 T2S Report Reitaku Journal.pdf へのリンク 　｢わが国における電子マネーの新展開」 　　　　『麗澤経済研究』第15巻2号、2007年9月 　2007年春に、PASMO、nanaco、WAONの３つの電子マネーが相次いで導入されたことにより、「第2次電子マネーブーム」とも言える状況となっており、電子マネーへの関心が高まっています。 　本稿では、電子マネーの機能、性格などについて分析するとともに、わが国における電子マネー普及の背景について考察しています。 本文 　「資金・証券決済システム改革の焦点」 　　　　『金融財政事情』2007年7月9日号 　2007年6月に、金融審議会のスタディ・グループで行った報告をもとに、わが国の資金決済システムの課題（フォーマットとプロトコルの国際標準化、金融EDI対応、チェック・トランケーションの導入、ガバナンスの見直し）、証券決済システムの課題（国債決済のT+1化、CCPの分立とカバレッジの不足）などについてまとめてあります。 本文 　"Evolution of Payment Systems based on Technological Progress" 　　　presented at International Conference on IT and Financial Systems in the 21st Century, 　　　February 20, 2007, at Hitotsubashi University 　情報通信技術（IT）の進展により、頻繁なネッティング、複雑なアルゴリズムの処理、キュー・マネージメントなどができるようになり、それにつれて、決済システムが進化してきたことを論じています。 　一橋大学における国際コンファレンスで発表したものです。 プログラム 　「日欧で同時進行する次世代RTGSプロジェクト」 　　　　『麗澤経済研究』15巻1号、2007年3月 　わが国では、日本銀行が「次世代RTGS構想」を推進していますが、欧州でも、ECB（欧州中央銀行）が「TARGET2プロジェクト」を進めています。両プロジェクトとも、「次世代RTGSプロジェクト」と呼ばれているのは興味深いところです。ということで、両プロジェクトの概要と意義についてまとめてみました。 本文 　「国際的な決済システム改革の流れとわが国の方向性」　　 　　　　　『国際開発研究フォーラム』、名古屋大学大学院国際開発研究科、2003年3月 　欧米諸国の決済システムのトレンドを概観した上で、わが国の決済システム改革の方向性として、�@外為円決済システムのハイブリッド化、�A決済システムの役割分担の変更（内為と外為から大口と小口へ）、�Bフォーマットやプロトコルのグローバル・スタンダード化を提言しています。 　これらの提言は、現在、いずれも実現の方向で動いています。 本文 　「EMEAP各国の資金決済システム」 　　　　日本銀行国際局、資料、2003年1月 　アジアの主要国のインターバンク決済システムについてとりまとめています。大口決済システム、小口決済システム、手形交換システムなどを含んでいます。 　「資金決済改革、第2段階へ」 　　　『日経金融新聞』　2001年5月16日 　外為円決済システムについて、「日中ファイナリティ」の実現することの必要性について、論じています。 本文 　「欧州における証券市場統合化の動き」 　　　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2001年5月号 　ユーロ導入後の証券取引所、清算機関、証券決済機関の3段階にわたる合併・統合の動きについてまとめています。 本文 　「変革遂げるユーロ決済システム」 　　　　　『金融財政事情』　2001年2月26日 　ユーロの導入に伴う欧州における決済システム間の競争激化と、決済システム改革の動きについてまとめています。 本文 　「S.W.I.F.T.の新しい流れと資金・証券決済の最新動向」 　　　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2000年12月号 　SWIFTの新しい流れ（SWIFTNetの導入、MT103への移行）、Identrus社の電子認証サービス、bolero.netの貿易金融サービス、CLS銀行、RTGSplusの動向などについてまとめています。 　「CHIPSのリスク削減策について」 　　　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2000年5月号 　米国の大口資金決済システムであるCHIPSが、2001年に導入した「CHIPS Finality」の仕組みについて解説しています。これは、日中に連続的にネッティングを行い、日中ファイナリティを確保する仕組みです。 　「決済業務の収益性について」 　　　　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2000年4月号 　NY連銀のLawrence Radecki氏の論文を翻訳したものです。この論文によると、大手米銀の営業収入の約４割が、広義の決済業務による収入によるものであるとの興味深い結論が得られています。 　「欧州通貨統合後のユーロ決済の動向」 　　　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、2000年1月号 ＊ 　「欧米諸国における決済システムの最新動向」 　　　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、1999年12月号 ＊ 　「CLS銀行における決済の仕組みについて」 　　　『金融情報システム』、金融情報システムセンター、1999年9月号 ＊ 　「euro導入に対する実務面での対応について」 　　　　『日本銀行調査月報』、1998年5月号 ＊ 　「欧州通貨統合後の欧州のペイメントシステムについて」 　　　　日本銀行・国際経済情報、1998年4月 ＊ 　「EMU第3段階におけるESCBの金融調節手段」 　　　　日本銀行・国際経済情報、1997年12月 ＊ 　「euro導入における為替・資本市場への影響について」 　　　　日本銀行・国際経済情報、1997年9月 ＊ 　「アジアにおける成長の三角形の進展と図門江流域開発」 　　　　『ERINAレポート』、ERINA、1996年8月号 ＊ 　「国際金融業務における国際標準化の動向」 　　　　『日本銀行月報』、1992年８月号 ＊ 　「情報通信技術と金融」（共同論文） 　　　　『金融研究』、第10巻第3号、1991年9月 ＊ 　「コルレスバンキングと中央銀行の外貨決済サービス」 　　　　日本銀行･金融研究所・研究資料、1990年8月 ＊