DTCCが、OTCデリバティブの決済パートナーにCLS銀行を選定

　DTCCでは、本年11月からクレジット・デリバティブを対象にOTCデリバティブ用の「取引情報蓄積」（Trade Information Warehouse）サービスを開始しているが、このほど、同サービスの決済パートナーとして、CLS銀行とリンクすることを決めた。
　従来、クレジット･デリバティブの決済には、標準的な方法がなく、取引先同士で個別に決済が行われてきた。DTCCとCLS銀行のリンクが実現すると、DTCCの取引情報蓄積サービスにおいて登録されている契約に基づいて生成された決済指図が、CLS銀行に送られ、集中的に決済されることになる。DTCCサイドでは、CLS銀行における決済のステータスをリアルタイムで知ることができる。
　今後、両機関では、リンクのためのシステム開発を進めるとともに、法的な検討や当局の認可を得ることになる見込み。詳細なスケジュールは、2007年入り後に発表される予定。
詳細は、ここから。

香港とマレーシアがRTGSシステムを接続し、アジア初のPVPリンクを構築

　香港金融管理局（HKMA）とマレーシア中央銀行（Bank Negara Malaysia）は、11月13日に、両者の運営するRTGSシステムをリンクさせた。リンクしたのは、HKMAの運営する米ドルの決済システムである「USD−CHATS」とマレーシア中銀の運営するマレーシア・リンギ（Ringgit）のRTGSシステムである「RENTAS」である。
　これは、アジアでは初のクロスボーダーのPVP（Payment versus Payment）リンクとなる。これにより、マレーシア・リンギは、米ドルとの間で同時決済を行うことが可能となり、外為決済リスクが削減されることになる。
　詳細は、ここから。

DTCCがOTCデリバティブ用の取引情報蓄積サービスを開始

　DTCCでは、11月14日にOTC（over-the-counter）デリバティブの取引後処理（post-trade processing）用の「取引情報蓄積」（Trade Information Warehouse）サービスを開始した。
　当面は、クレジット・デリバティブを対象としてサービス提供を開始し、順次その範囲を金利デリバティブ、株式デリバティブ、外為デリバティブ、商品デリバティブなどに拡大していく予定である。
　同機能は、以下の2つの部分から構成されている。
�@取引の包括的データベース（comprehensive trade database）
 デリバティブ取引に関する契約のデータベースであり、法的に有効な記録（official legal record）として蓄積される（これは、golden copyと呼ばれる）。
�A中央サポート機能（central support infrastructure）
　ポスト・トレードの各種処理（決済、想定元本の変更、契約期間の変更など）を契約の全期間にわたって自動化、標準化する機能。

　クレジット・デリバティブ市場の規模は、2005年半ばの12.4兆ドル（想定元本ベース）から、2006年半ばには26.0兆ドルへと2倍以上に急拡大した。しかし、業界内でポスト・トレード処理の標準が確立されておらず、FAX、eメール、電話などによるマニュアル処理による部分がかなりの割合を占めている。このため、決済処理の遅れが生じるなど深刻な状況となっており、NY連銀が関係者を集めて対応を促すといった事態に至っていた（2006年3月には、業界がNY連銀に対して、対応策を記述したレターを送付、その中にも、本プロジェクトが記載されていた）。
　DTCCの今回のサービスは、こうした状況に対応したものである。すでに、クレジット・デリバティブ取引におけるポストトレーディングの上流プロセスである約定照合（confirmation）については、DTCCの「Deriv/SERV」（取引の両当事者がDeriv/SERVに取引内容を送ることにより、約定の確認等を行うことができるサービス）が広く用いられている。即ち、現時点で取引の約80％がDeriv/SERVによって約定確認が行われている（2004年時点では15％）。本サービスは、Deriv/SERVのインフラを元に、カバー範囲を下流工程に拡大したものである。
　本サービスは、2007年中には、ネット決済額の算出と決済機能などに拡充される予定である。また、複雑な契約や標準的でない契約についても、対象に含める計画である。
　詳細は、ここから。

ECBがTARGET2の第3次進捗レポートを公表

　2005年10月の第2次進捗レポート以来、約1年ぶりに公表された。
ポイントは、料金体系、法的な問題、非常時の優先取扱いなど。

１．料金体系
（１）その他の決済システムに対する料金体系
　その他の決済システム（AS：ancillary system）に対する料金体系の詳細が決定された。月次の固定料金が低い（100ユーロ）が、1件当たりの料金がフラット（1件0.8ユーロ）な「オプションＡ」と、月次の固定料金は高い（1,250ユーロ）が、1件当たりの料金にボリューム・ディスカウントが適用される（0.60ユーロ→0.125ユーロ）「オプションＢ」の２つの体系が用意された。

（２）ホーム･アカウントへの料金体系
　最大4年間の移行期間には、各国中銀の従来のシステムによる旧口座（ホーム・アカウント）での決済が認めれらるが、その料金は、上記のオプションＡを上回る料金でなければならない（早期の移行を促すため）。

（３）流動性移動にかかる料金
　TARGET口座と中銀口座との間の流動性移動については、TARGET口座からの資金移動については、TARGET2の料金体系が適用される。中銀口座からの資金移動については、各中銀が決めることができる。

２．法的な問題
（１）グループの定義
　複数口座アクセス先や流動性のプール機能については、対象となる「グループ」の範囲を決める必要があるが、国際会計基準（IAS：International Accounting Standards）の定義によることとなった。IASの27項に基づき、親会社（parent company）の傘下にある金融機関は、グループ企業とみなされることになる。
　また、協同組織金融機関のネットワークについても、ECBの認可を受けて、グループとして認定することができる。

（２）間接参加者に対する最低限のサービス水準
　直接参加者が間接参加者に対して提供するサービスについて、最低限の水準の勧告が公表された。

３．非常時の優先取扱い
　TARGET2が非常事態の際に、優先的に取り扱う「重要な支払」（critical payment）についての検討が進み、CLS関連の支払、1日の終わりにおけるEURO1の決済、CCPのマージン・コールなどが含まれることになった。
　詳細はここから。

SWIFTがSWIFTNetフェーズ2を推進

　SWIFTでは、現在、「SWIFTNet フェーズ2」というプロジェクトを進めている。SWIFTNetフェーズ1は、X.25ベースのネットワークから、インターネット・プロトコル（TCP/IP）のネットワークへの移行であり、2004年末までに世界の全ユーザーの移行が完了した。これに対して、フェーズ2は、新しいソフトウェアとハードウェアの導入により、セキュリティの向上を行なうものである。
　新しく導入されるハードウェアは、HSM（Hardware Security Module）と呼ばれ、このほどSafeNet社の製品が選定された。HMSは、現行のICカードとカード・リーダーに代わる物理的なガードの仕組みである。
　これまでSWIFTのネットワークでは、相手行との間で、定期的に暗号化のためのキー（数字）の交換を行い、この暗号キーを使ってMACを作成・確認することによって、安全性を確保していた。この方法をBKE（Bilateral Key Exchange）という。BKEでは、相手行ごとに異なるキーを使う必要があったため、ユーザーは多くのキーを管理する必要があった。
　フェーズ2では、BKEに代わって、PKI（Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）という方法がとられる。PKIでは、送り手は、自分の秘密鍵（１つのみ）によって電子署名（digital signature）を作成してメッセージに添付し、メッセージの受け手は、送り手の公開鍵（１つのみ）を使って、その電子署名が送り手のものであることを確認できる。HSMは、その中にPKIのキーを安全に保管するほか、メッセージとキーから電子署名を計算する。
　SWIFTの各ユーザーは、2007年中に国ごとに定められる移行締切（C1 deadlineと呼ばれる）までに、ソフトウェアのアップデートとHSMの導入を行うことが必要である。これに間に合わない場合には、罰金が課される。因みに、日本の移行締切は、2007年の6月末と10月末である。
　また、2008年中には、相手先との関係をコントロールするためのRMA（Relationship Management Application）の導入とテストが行われる。RMAは、どのユーザーからどのようなメッセージを受け取るかをコントロールできる仕組みである。詳細はここから。

SWIFTが企業のSWIFTネットワークへのアクセスのパイロット・プログラムを開始

　SWIFTでは、一般企業がSWIFTのネットワークに直接、参加者（Corporate Participants）として参加できるビジネスモデルを2007年1月から導入の予定であり、このほど、そのためのパイロット・プログラムを開始した。
これは、今年6月の年次総会（AGM：Annual General Meeting）において、企業のアクセスを認める提案が圧倒的多数で承認されたことを受けたもの。　企業は、1998年以降、メンバー（金融機関）の管理するユーザーグループ（MA-CUG: Member Administered Closed User Group）に参加することにより、SWIFTネットワークへのアクセスが認められていた。しかし、MA-CUGでは、複数の銀行との取引をSWIFTで処理することを希望する銀行は、複数のMA-CUGに個別に参加することが必要であり、こうした方法による企業の参加は、9月末時点で115行を通じた約150社に止まっていた。

　新しいモデルは、SCORE（Standardised Corporate Environment）と呼ばれ、企業は、SWIFTが運営する一つのユーザーグループ（single closed user group）に参加すれば、SWIFT加盟のすべての銀行とSWIFTを通じてメッセージ交換を行うことができる点で、企業にとっての利便性は飛躍的に高まっている。従来のMA-CUGが銀行と企業のone-to-oneのモデルであったのに対し、SCOREは、many-to-manyのモデルとなっている点が特徴である。
　企業は、SCOREを通じて複数の銀行とのメッセージ交換を行うことができるが、企業間同士のメッセージ交換は禁止されている。この面で、金融機関のネットワークとしてのSWIFTの性格は、引き続き保持される。
　また、Corporate Participantになるためには、TATF^（注）（Financial Action Task Force）のメンバー国において、株式市場に上場していることが参加基準となっている。このため、事実上、先進国を中心とする大企業向けのサービスとなっており、すべての企業がSWIFTのネットワークにアクセスできる訳ではない。また、そうした基準を満たさない企業のために、MA-CUGのモデルも、引き続き利用可能となっている。　SCOREのパイロット・プログラムには、世界の有力な11行（邦銀は参加ゼロ）が参加し、企業としては、IBM、マイクロソフト、GEなど世界的に活動を行う8社が参加する。詳細はここから。

（注）TATF（金融活動作業部会）は、マネーロンダリング対策における国際協調のために設立された政府間機関であり、現在31カ国が参加している。

SWIFTがE&Iのサービスを開始

香港の決済システムがネットワークにSWIFTNetを採用

　香港金融管理局（HKMA）と香港銀行間クリアリング機構（HKICL）では、香港ドルの決済システムであるCHATSのネットワークとして、これまでの独自仕様のネットワークに代えて、SWIFTのネットワークであるSWIFTNetを導入することを決めた。決済システムにおけるSWIFTNetの利用は、英国のNewCHAPS、ドイツのRTGSplus、イタリアのBIREL、CLS銀行などに次ぐもの。アジア太平洋諸国では、既に豪州、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ、タイ、フィリピンなどが、SWIFTを利用している。2007年末にかけて業界全体のテストを実施したうえで、2008年第1四半期から利用開始となる見込みである。詳細はここから。

ECBがTARGET2の料金体系を見直し

　ECBでは、2005年10月にTARGET2に関するセカンド・プログレス・レポートを公表し、その中で利用料金の体系についても提案していた。この料金体系については、ほぼ銀行界の了解が得られたものの、大手行を中心に「流動性プール・サービス」の料金が高すぎるとの不満や、「グループ料金」の導入を求める声が聞かれていた。こうした市場の反応を受けて、ECBでは、7月21日に、TARGET2の料金体系の微調整を行った。主な修正点は、以下の2点である。

(1) 新たな大口割引バンドの追加
　TARGET2では、利用件数の増加に伴って追加部分の料金が割安となる体系（degressive pricing scheme）を採っているが、この利用件数のバンドに、1ｶ月10万件以上を追加し、0.125ユーロ/件の割安な料金を設定したこと。　　　　　　　　　　　　　　

（注）オプションＡは、利用件数の少ない小規模行向けのオプション。バンド5が今回追加された。

(2) 流動性プール･サービス
　TARGET2においては、TARGET2内に複数の口座を有して流動性管理を行う参加行向けに、流動性プールの機能として、VAオプションとCAIオプションの2つが設けられる予定である。これは、EU各国に支店や子会社を展開している大規模行が、流動性管理をグループ全体で集約的に行うことができるようにするための機能である。

　�@VAオプションは、同一グループの金融機関が各国中銀に保有する複数の口座をまとめて仮想口座（virtual account）とし、個々の口座の合計残高に対して、決済を行うものである（全体としての流動性が十分であれば、決済指図を処理する）。

　�ACAIオプションは、情報ツールであり、複数の口座を有する利用者に対して、個々の口座の残高情報(Consolidated Account Information)を提供するサービスである。VAオプションとは異なり、決済に必要な流動性は、個々の口座ごとにチェックされる。このため、個別の口座の残高が不足している場合には、利用者は、口座間で資金移動を行う必要がある。

　今回、VAオプションの利用料金を年間6,800ユーロから2,400ユーロへ、CAIオプションの料金を年間2,900ユーロから1,200ユーロに引き下げた。また、VAオプションまたはCAIオプションを利用する場合には、すべての口座の利用件数を合計して大口割引を適用する「グループ料金制」が適用されることとなった。詳細はここから。

LCH.Clearnetが統合クリアリングシステムの構築を断念

LCH.Clearnetは、7月21日に、統合クリアリングシステム（GCS: Generic Clearing System）の構築を断念すると発表した。LCH.Clearnetは、英国の株式、債券等の清算機関であるLCH（ロンドン・クリアリング・ハウス）とフランスの清算機関であるClearnetが2003年12月に合併してできた清算機関である。LCH.Clearnetでは経営面では統合されたものの、システム的にはそれぞれ既存の清算システムを使っており、システムを統合するべくGSCの構築を進めていた。

　LCH.Clearnetは、株式、債券、デリバティブ、スワップ、商品など多岐にわたる商品の清算業務を行っており、システムが複雑になりすぎたことが、システム開発の失敗につながったものとみられる。今回の開発断念により、これまでに投入した開発費用4,780万ユーロ（≒70億円）が2006年中間期に損失として計上される予定である。7月5日には、この失敗の責任をとる形で、前CEOのDavid Hardy氏が辞任していた。新CEOのChris Tupker氏が中心となって、長期IT戦略を策定する予定である。詳細はここから。

米国証券業協会と米国債券協会が合併を決定

　SIA（Securities Industry Association：米国証券業協会）とBMA（Bond Market Association：米国債券市場協会）は、7月27日に合併することを決めた。新組織は、SIFMA（Securities Industry and Financial Markets Association：証券業および金融市場協会）という名称となる。合併は、2006年中に完了する見込み。両協会は、これまでも、証券決済のＴ＋１化など市場慣行の改善などの面で大きな役割を果たしてきた。詳しくはここから。

欧州中央銀行が、TARGET2を通じた証券決済サービスの提供を検討

　ECB（欧州中央銀行）は、7月7日、ユーロ域内の証券取引に対する決済サービスを提供することを検討していることを発表した。この新しいサービスは、次世代のユーロの資金決済システムであるTARGET2を通じて行われ、「TARGET2−Securities」と呼ばれることになる見込みである。実現すれば、シングル・プラットフォームを通じて、共通の手順により、資金と証券の決済が中央銀行マネーによって行われることになる。ECBや欧州の各国中銀では、現在、CSD（証券決済機関）や市場関係者とコンサルテーションを行っており、本プロジェクトに着手するかどうかの最終的な決定は、2007年初め頃になるものとみられる。詳細はここから。

Fedが日中流動性管理に関するコンサルテーション・ペーパーを公表 

　Fedは、6月15日に日中流動性管理（Intraday Liquidity Management）に関するコンサルテーション・ペーパーを公表した。この背景としては、オーバーナイトのFedの貸出が減少している一方で、日中当座貸越（日中O/D）が増加していることがある（1990年代半ばの230億ドルから、2005年末には420億ドルへ）。Fedでは、1994年に日中O/Dに対する課金を導入し、その後は日中O/Dの利用は一旦減少した。しかし、1997年末頃からは、再び日中O/Dの利用が増加に転じており、年率８％のペースで増加してきている。もうひとつの背景としては、Fedwireにおける大口の支払いが遅延化していることがある。午後5時（米国東部時間）以降に入力される支払指図の金額は、1日の決済額の30％に達している（1998年には20％であった）。

考えられる対応としては、以下のようなものをあげている。
１．資金市場の変更
（１）日中資金市場（intraday market）の創設
（２）FF資金の早期返済（early return）の市場慣行の導入
２．決済システムの変更
（１）CHIPSに複数の決済時点（multiple settlement periods）を設けること。
（２）Fedwireに流動性節約機能（liquidity saving mechanism）を追加すること。
（３）Fedwireへの入力について、早期発出基準（throughput requirements）を導入すること。
３．Fedの決済リスクに関する政策の変更
（１）日中O/Dに対する担保の利用の拡大。
（２）担保付日中O/Dについて、無担保日中O/Dよりも低い利用料を導入。
（３）日中O/Dについて、時間帯別料金の導入（遅い時間帯には高い料金を設定）。
  Fedは、同ペーパーについて民間からのコメントを募集している。期限は、2006年12月15日までである。このペーパーの中で挙げられた対応策は、いずれにしても、決済システムや短期金融市場に大きな変更をもたらすものであり、コンサルテーションの結果が注目される。詳細はここから。

ECBが、ユーロの決済システムの危機対応計画（BCP）に関するガイドラインを公表

　ECBでは、6月9日に、ユーロ域内の重要な決済システム（SIPS：Systemically Important Payment System）が満たすべき、BCPのガイドラインを公表した。これは、BISが作成した「コア・プリンシプル」の第�Z項について、より詳細に規定したものである。
　具体的には、復旧目標の策定（主要な機能について少なくとも同日中、できれば2時間以内）、被災シナリオの策定、バックアップ・サイトの設置、人員の確保・移動、外部業者への依存体制の見直し、決済システムの主要参加者の事故への対策、参加者との連絡体制、危機管理チーム、定期的な訓練、BCPの定期的な見直しなどが盛り込まれている。このガイドラインは、監督上の期待（oversight expectation）とされており、ECBが主要な決済システムのオーバーサイトを行う際に用いられる。詳細はここから。

ロンドン証券取引所が、清算機関を選択性に

　ロンドン証券取引所（LSE）は、5月24日、SIS x-clearが同取引所での株式取引の清算機関となることを認める覚書にサインした。従来、LSEでの取引は、すべてLCH.Clearnetによって清算（clearing）が行われていたが、これにより、LSEのメンバーは、x-clearまたはLCH.Clearnetのいずれかの清算サービスを選択できるようになる。LSEでは、競争を通じて、メンバーにより良いサービスが提供されることを期待している。実際に、x-clearのサービスが提供されるのは、2007年の前半からとなる見込みである。取引の決済は、従来どおり、CRESTにおいて行われる。証券取引所が複数の清算機関を認める例は極めて珍しい。詳細はここから。